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（別紙４）





　　　　新しい挑戦が可能となる労働市場の実現に向けての調査研究の実施





１　趣旨



（１）２１世紀初頭に向けて、経済・産業構造や勤労者の意識の大きな変化により労

　　働移動が増加すると見込まれるところである。特に、若年者の勤労意識について

　　は、「一社専属意識」に変化が生じ、むしろ仕事の充実を求める等の傾向が強ま

　　っている。

　　　しかしながら、企業における中途採用については、学卒採用と異なり、一部を

　　除き、定期的・計画的には行われていないのが実態であり、また、社会全体とし

　　ても離転職に対する否定的な見解があることから、特に、新卒就職後一定年数の

　　職業経験を経た後に、これらの経験を前提として、新卒と同じ気持ちで新しい可

　　能性に挑戦するために転職を希望する労働者について、転職がマイナスとならな

　　いような労働市場が形成されているとは言い難い状況にある。



（２）このため、企業の中途採用者の受入れ、特に、定期的・計画的な受入れに係る

　　問題点、労働者の意識・事情の実態等を踏まえ、このような労働市場の構築につ

　　いて検討するための準備として、これらの問題点や意識・事情の実態等について

　　調査研究を行う。



（３）なお、本研究については、調査研究委員会を開催し、２年間で行うこととする。

　　初年度（平成１２年度）においては、各種の実態調査を行うことにより実態及び

　　問題点の把握に努め、第２年度（平成１３年度）においては、これらの実態及び

　　問題点を踏まえ、転職がマイナスとならない労働市場の構築に向けての課題等に

　　ついて調査研究を実施することとする。調査研究委員会から随時報告を受け、適

　　当なものについては政策への反映を図る。





２　事業の具体的内容（平成１２年度）



（１）調査研究委員会の設置



（２）調査企画会議の開催



（３）実態調査の実施

　　イ　採用側（企業）及び就職側（労働者）を対象に実施

　　ロ　アンケート調査及びヒアリング調査を実施



（４）海外調査の実施



（５）報告書の作成

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