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（別紙２）





　　　　「新規・成長分野雇用創出トータルプロジェクト（仮称）」の実施





１　趣旨



　　最近の雇用失業情勢は、完全失業率や完全失業者数が過去最高水準を更新しつづ

　けるなど、未曾有の厳しい状況にあり、雇用機会の絶対量の不足が雇用状況の改善

　の隘路となっている状況に鑑みるならば、今後、雇用機会の創出策について抜本的

　な措置を講ずることが必要である。

　　このため、新規・成長分野（注）に係る事業所（ベンチャー企業等を含む）や求

　職者に対して、職業安定機関・雇用促進センター・産業雇用安定センター事務所等

　による、雇用管理に係る相談援助、求人・求職情報の提供、職業紹介、出向斡旋、

　職業訓練等を総合的に講ずることとし、このことにより、新規・成長分野企業の創

　業支援・事業展開支援を行いながら、それらの分野における雇用機会の創出とそれ

　らの分野への人材の円滑な移動を効果的に推進する。



　注：「経済構造の変革と創造のための行動計画（平成９年５月閣議決定）」に基づ

　　　く新たな雇用機会の創出が期待できる新規・成長１５分野





２　事業概要



（１）新規・成長分野支援ネットワークの整備

　　　これまでの「ベンチャー企業等支援ネットワーク」を見直し、新規・成長分野

　　企業等への人材確保等の支援策に関する情報交換・意見交換等を実施するため、

　　官民の各機関・団体による連携の場（ネットワーク）を運営する。



（２）新規・成長分野人材サービスセンター（仮称）の設置

　　　全国６か所（北海道・宮城・東京・愛知・大阪・福岡）に「新規・成長分野人

　　材サービスセンター（仮称）」を設置すること等により、新規・成長分野企業等

　　に対する創業支援・事業展開支援などの雇用管理に係る相談援助を行いながら、

　　求人・求職情報の提供、新規・成長分野企業等に関心を有する求職者に対するセ

　　ミナー、職業紹介等を総合的かつ効率的に実施する。



（３）「新規・成長分野就職促進給付金」の支給

　　　新規・成長分野事業主等が、新たに労働者を雇い入れるに際して労働者が就職

　　するために要した経費を負担した場合に、当該事業主に対して助成を行う「新規

　　・成長分野就職促進給付金」を支給する。



（４）産業雇用安定センターによる出向等による円滑な労働移動に係る援助

　　　産業雇用安定センターが、人材の受入れを希望する新規・成長分野企業等と雇

　　用調整を余儀なくされる企業の両者に対して、出向等による両者間の円滑な労働

　　移動に資する情報の提供、雇用管理に係る相談援助を行うことにより、新規・成

　　長分野企業等における人材確保を支援する。



（５）新規・成長分野に係る職業能力開発

　　　新規・成長分野に係る公共職業訓練（委託訓練）を拡充する。

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