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（別紙１）





　　　　　　　　　　　　緊急雇用対策の積極的推進







　平成１１年６月１１日産業構造転換・雇用対策本部において決定された以下の緊急

雇用対策のうち、職業安定局においては、※のついたものについて平成１２年度に、

引き続き積極的に推進するものとする







○　緊急雇用対策（７０万人を上回る雇用・就業機会の増大策）





１．民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進



　（１）民間企業による雇用機会の創出

　　　@規制改革による新たな事業の創出

　　　A新産業育成・振興、新規開業支援等

　　　B政府の保有する知的資産情報の民間開放

　　　CＰＦＩ事業の推進



　（２）民間企業による緊急の雇用創出

　　※@成長分野における雇用創出の推進

　　　　（新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設）

　　※A緊急雇用創出特別基金の活用



　（３）ミスマッチの解消、円滑な労働移動

　　　@職業安定法改正案、労働者派遣法改正案の早期成立

　　　　（平成１１年６月３０日成立）

　　※A民間職業紹介機関等を活用した雇用情報ネットワークの構築

　　　　・民間職業紹介機関の利用促進の支援

　　　　・広域の職業紹介事業の実施

　　　　・公共職業安定所の求人情報の公開推進

　　　　・産業雇用情報ネットワークの強化

　　※B人材情報交流体制の強化

　　※C失業なき労働移動支援の強化（人材移動特別助成金の創設）

　　※D人材の地方移動の支援

　　　E確定拠出型年金の導入等



　（４）迅速な再就職の推進

　　※@中高年ホワイトカラー失業者等の再就職の支援

　　　　・官民一体の再就職の支援（「キャリア交流プラザ」の開設）

　　　　・「中高年求職者就職支援プロジェクト」の拡充強化

　　※A公共職業安定所と労働基準監督署の連携による求人開拓、雇用創出への

　　　　相談・支援の実施

　　※B地域における政労使の連携





２　国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出



※（１）緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体における臨時応急の

　　　　雇用・就業機会の創出



　（２）国における雇用・就業機会の創出



　（３）緊急少子化対策による雇用・就業機会の創出



※（４）ＮＰＯの活用



※（５）高齢者の就業支援のためのシルバー人材センターの活用





３　人材資源の活性化



　（１）自主選択に対応できるようにするための能力開発事業の実施

　　　@自主選択方式による能力開発事業

　　　　(バージョンアップ・フレックス・プラン)の実施

　　※A教育訓練給付制度の対象拡大

　　　B実践能力訓練の推進（再掲）

　　　C総合的人材ニーズ調査の実施



※（２）学卒未就職者に対する早期就職支援・能力開発支援事業の実施



　（３）長期リフレッシュ休暇制度の早期導入の検討、リフレッシュ教育の実施





４　雇用保険の改革



※（１）失業給付の見直しと雇用保険の安定的運営の確保



　（２）雇用調整助成金の重点化（平成１１年度実施予定）

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