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　　　　　　　新規・成長分野雇用創出特別奨励金について　　　　　　　　



１　趣旨



　　厳しい雇用失業情勢の中で、中高年をはじめとして非自発的失業者の雇用機会の

　創出が急務となっているが、このような状況に対処するため、新たな雇用機会の創

　出が期待できる新規・成長１５分野（「経済構造の変革と創造のための行動計画」

　（平成９年５月閣議決定））について、関係省庁、産業界と連携し、非自発的失業

　者の雇入れの促進を図るための事業を実施する。





２　事業内容



　　新規・成長１５分野において、各分野の事業主が非自発的失業者を前倒しして雇

　用する場合又は職場でのＯＪＴを中心とした職業訓練を行う場合に、奨励金を支給

　する。

　　なお、本事業は緊急雇用創出特別基金を積み増して実施する（９００億円）。



（１）支給対象事業主

　�@　雇入れの場合（３０歳以上６０歳未満の非自発的失業者）

　　　新規・成長分野の事業に関して、雇入れ計画を事前に作成し、計画に沿って、

　　本来の雇用予定よりも前倒しして雇い入れるものであること。

　�A　職業訓練の場合（４５歳以上６０歳未満の非自発的失業者）

　　　新規・成長分野の事業に関して、訓練計画を作成し、計画に沿って、職場にお

　　けるＯＪＴを中心とした実践的な職業訓練を実施するものであること。

　　　なお、新規・成長分野の事業とは、別に定める「新規・成長分野該当事業一覧

　　表」に該当する事業をいう。



（２）支給方法

　�@　雇入れの場合

　　　　雇入れ１か月経過後に支給する

　�A　職業訓練の場合

　　　　実施奨励金　訓練開始３か月経過後に事業主に支給する

　　　　受講奨励金　訓練開始１か月経過毎に受講者に支給する



（３）支給金額

　�@　雇入れの場合

　　　　特別奨励金　４５歳以上６０歳未満の対象者１人当たり７０万円

　　　　３０歳以上４５歳未満の対象者１人当たり４０万円

　�A　職業訓練の場合

　　　　実施奨励金　訓練の内容に応じて一人一月あたり次の額

　　　　・もっぱらＯＪＴにより実施されるもの　　２３，９００円

　　　　・座学が訓練時間の１割を超えるもの　　　６０，０００円

　　　　受講奨励金　訓練受講日１日当たり６，５００円



（４）実施期間

　　　平成１１年８月１日より平成１４年３月３１日まで

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