タイトル：近畿ブロックにおける緊急雇用創出特別奨励金の発動について



発　　表：平成１１年７月３０日（金）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）

　労働省は、昨年11月に策定した「雇用活性化総合プラン」の一環として、本年

１月に緊急雇用創出特別基金を創設し、全国、地域ブロック及び沖縄県のそれぞ

れにおいて完全失業率を基準として設定した発動要件に達した場合に、緊急雇用

創出特別奨励金を支給する事業を実施することとしているところである。

　このうち、地域ブロックの発動要件については、本年７月１日より緩和し、連

続する２・四半期の完全失業率の平均が、５．４％を超える場合に、発動するこ

ととしているところである。

　本日公表された近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和

歌山県の２府４県）の完全失業率では、平成１１年１月〜３月、４月〜６月の連

続する２・四半期の完全失業率の平均は５．７５％となっており、発動要件を満

たすことになったので、本年７月３１日から３カ月間、近畿ブロックを対象地域

として同奨励金の支給業務を開始することとした。

　これにより、近畿ブロック内の事業所が４５歳以上６０歳未満の非自発的離職

者を雇い入れたときは、45歳以上の求職者等を雇い入れた場合に賃金の一定額が

支給されるこれまでの特定求職者雇用開発助成金に上乗せして、新たに、１人当

たり３０万円の緊急雇用創出特別奨励金が支給されることとなる。

　奨励金の支給業務は財高年齢者雇用開発協会が行い、支給申請受付等の事務に

ついては近畿ブロックの各府県の高齢者雇用開発協会において実施する。

（別紙）緊急雇用創出特別奨励金について

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