タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１１年７月３０日（金） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
１ 労働省では、平成１１年８月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成金 の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 ２ これにより、特定雇用調整業種は８月１日現在で７４業種（参考３参照）、雇 用調整助成金の指定業種は全体で２２３業種（参考４参照）となる。 ３ 特定雇用調整業種に属する事業主及びその下請事業主から出向・再就職あっせ んにより労働者を受け入れた事業主等に対し、業種雇用安定法に基づき「失業な き労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成 金の支給等の助成措置が適用されるほか、当該業種に属する事業主及びその下請 事業主が、指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成 金が支給される。（参考１及び参考２参照） ４ 雇用調整助成金の指定業種に属する事業主及びその下請事業主が、指定期間内 に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成金が支給される。 （参考１参照） 記 １ 特定雇用調整業種 (1) 新規指定 指定期間 平成１１年８月１日〜平成１３年７月３１日 業種数 １業種 対象事業所数 ６６所 対象労働者数 ６１８人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| ３４４３ |
鉛筆製造業 |
シャープペンシル等の他の筆記用具への代替 化、安価な輸入品の増大、学童数の減少によ り、国内の鉛筆に対する需要が趨勢的に減少 し、事業活動が縮小。 |
(2) 指定期間の延長 指定期間 平成７年８月１日〜平成１３年７月３１日 業種数 ３業種 対象事業所数 １，１３０所 対象労働者数 ３７，９８５人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| 1425 のうち |
麻紡績業（黄 麻を除く。） |
海外からの安価な製品の輸入の増大及び衣料 用麻製品の合繊織物への代替化に伴い需要が 減少していることにより、事業活動が縮小。 |
| １４６ のうち |
染色整理業（ 織物手加工染 色整理業、レ ース染色整理 業及び繊維雑 品染色整理業 を除く。） |
中国等からの繊維製品の輸入の増大による国 内繊維製品に対する需要減により染色整理業 者への受注が趨勢的に減少しており、事業活 動が縮小。 |
| 3432 のうち |
ぬいぐるみ製 造業 |
中国等からの安価なぬいぐるみの輸入が増大 し、国内製品に対する需要が減少しているこ とにより、事業活動が縮小。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 (1) 新規指定 指定期間 平成１１年８月１日〜平成１２年７月３１日 業種数 ９業種 対象事業所数 １１１，７１４所 対象労働者数 １，９７５，０６８人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| ０９１１ ０９２１ ０９５１ |
土木・建築工 事業（造園、 舗装、しゅん せつ及び木造 建築を除く。 ） |
オフィスビル需要の低迷及び民間設備投資の 減少に伴い、土木建築工事の需要が減少した ことにより、事業活動が縮小。 |
| ０９３ | 舗装工事業 | 公共の舗装工事の減少及び民間設備投資の減 少等に伴い、これらの業者の需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| １１３２ | 冷暖房設備工 事業 |
オフィスビル需要の低迷及び民間設備投資の 減少に伴い、冷暖房等の設備工事の需要が減 少したことにより、事業活動が縮小。 |
| 2584 のうち |
けい酸カルシ ウム板・保温 材製造業（壁 材を除く。） |
オフィスビル需要の低迷及び民間設備投資の 減少に伴い、けい酸カルシウム板等の需要が 減少したことにより、事業活動が縮小。 |
| ２５９５ | 石綿製品製造 業 |
民間設備投資の減少に伴い、石綿製品の需要 が減少したことにより、事業活動が縮小。 |
| 2641 のうち |
熱間圧延業（ Ｈ形鋼に限る 。） |
建設業界の不振を受けて、Ｈ型鋼の需要が減 少し、事業活動が縮小。 |
| ３２１６ |
精密測定器製 造業 |
自動車業界、工作機械業界等の不振を受け て、これらの業界が設備投資を抑制したこと に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ４３１２ | 不定期航空運 送業 |
電力業界の不振を受けて、電力送電線工事の 物資輸送が減少したことにより、需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| 5232 のうち |
電線・電らん 卸売業 |
電力業界の不振を受けて、これらの製造業者 の需要が減少したことにより、事業活動が縮 小。 |
(2) 再指定 指定期間 平成１０年８月１日〜平成１２年７月３１日 業種数 ２０業種 対象事業所数 １５，７４３所 対象労働者数 ４８７，１９４人
| 産業 分類番号 |
業 種 名 | 指 定 理 由 |
| ０２２１ ０２４２ |
素材生産・素 材生産サービ ス業 |
住宅着工戸数の低迷に伴う建築資材の需要の 減少及び安価な輸入木材の増加に伴い、伐採 量が減少し、事業活動が縮小。 |
| ０８２８ |
石灰石鉱業 | 建設業界の不振を受けて、コンクリートの需 要が減少したことを受けて、これらの製造業 者の需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2529 のうち |
気泡コンクリ ート製品製造 業 |
住宅着工戸数の低迷に伴い、これらの製造業 者の需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2529 のうち |
窯業外装材製 造業（屋根用 及び外壁用に 限る。） |
住宅着工戸数の低迷に伴い、建築資材の需要 が減少したことにより、事業活動が縮小。 |
| 2529 のうち |
石綿スレート 製造業 |
工場等の非住宅部門の建設の減少に伴い、需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６１ |
高炉による製 鉄業 |
建設業界、自動車業界等の不振を受けて、こ れらの業者の需要が減少したことにより、需 要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６４２ |
冷間圧延業（ 鋼管、伸鉄を 除く） |
自動車業界の不振を受けて、これらの製造業 者の需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６５２ |
亜鉛鉄板製造 業 |
建設業界、自動車業界の不振を受けて、これ らの業者からの受注が減少したことにより、 需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２７４１ |
電線・ケーブ ル製造業（光 ファイバケー ブルを除く） |
電力会社の設備投資の削減及び民間設備投資 の減少を受けて、これらの業者の需要が減少 したことにより、事業活動が縮小。 |
| ２７５３ ２７５４ |
非鉄金属ダイ カスト製造業 |
自動車部品の需要の減少に伴い、これらの製 造業者の需要が減少したことにより、需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
| ２８２３ |
利器工匠具・ 手道具製造業 （やすり、の こぎり、食卓 用刃物を除く ） |
住宅着工戸数の低迷及び輸出の減少に伴い、 これらの業者の需要が減少したことにより、 事業活動が縮小。 |
| ２８２６ |
手引のこぎり ・のこ刃製造 業 |
住宅着工戸数の低迷及び輸出の減少に伴い、 これらの業者の需要が減少したことにより、 事業活動が縮小。 |
| 2829 のうち 2841 のうち 2842 のうち |
金属製仮設機 材製造業 |
建設業界の不振を受けて、これらの業者の需 要が減少したことにより、事業活動が縮小。 |
| 2862 のうち |
溶融めっき業 （表面処理鋼 材製造業を除 く）（アルミ ニウムによる 皮膜を行うも のに限る。） |
鉄鋼業界、自動車業界等の不振を受けて、こ れらの業者の需要が減少したことにより、事 業活動が縮小。 |
| 2879 のうち |
溶接棒製造業 | 建設業界、自動車業界の不振を受けて、これ らの業者からの受注が減少したことにより、 需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2972 のうち |
空気圧縮機・ ガス圧縮機製 造業 |
化学業界の不振を受けて、これらの製造業者 の需要が減少したことにより、需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| ２９９２ | 弁・同附属品 製造業 |
住宅着工戸数の低迷に伴い、これらの業者か らの受注が減少したことにより、需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| ２９９４ | 玉軸受・ころ 軸受製造業 |
自動車業界、一般機械業界の不振を受けて、 これらの製造業者からの受注が減少したこと により、事業活動が縮小。 |
| 3111 のうち |
貨物自動車製 造業 |
国内輸送貨物の減少及びアジア諸国向けの輸 出の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が 縮小。 |
| 3191 のうち |
動力付運搬車 ・同部分品・ 附属品製造業 |
国内輸送貨物の減少及びアジア諸国向けの輸 出の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が 縮小。 |
注）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・特定雇用調整業種 ７６業種(７月１日現在)＋１業種（新規指定） −２業種（指定業種へ移行） −１業種（期限切れ）＝ ７４業種 ・指定業種 ２１８業種(７月１日現在)＋９業種（新規指定） −１業種（特定雇用調整業種へ移行） −３業種（期限切れ）＝２２３業種