別 添 当部会では、平成９年１２月の行政改革委員会の最終意見において、「日別の波 動性に対応するための企業外労働者を活用する方策として、新たに、港湾運送事業 者間で港湾労働者の融通が円滑にできるような仕組みを確立すべきである」等の指 摘がなされたことを踏まえ、平成１０年６月１８日より平成１１年６月３０日まで 、視察を含め１２回にわたり検討を行ってきたところであるが、その結果を別紙の とおり取りまとめたので報告する。
| 平成１１年７月２８日 | ||
| 中央職業安定審議会専門調査委員 港湾労働部会 主任委員 白 井 晋太郎 |
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| 中央職業安定審議会 会 長 西 川 俊 作 殿 |