タイトル：最近における雇用創出の動向について

　　　　　「活用の進む中小企業労確法に基づく助成金」



発　　表：平成１１年７月１６日（金）

担　　当：労働省職業安定局産業雇用構造調整室

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5805）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3593-6241（夜間直通）

　厳しい雇用失業情勢が続く中で、雇用の安定を図っていくためには、新たな雇用

の機会を創出していくことが重要であるが、こうした課題に対応する上で、中小企

業、とりわけ創業や異業種進出を行う中小企業が、主要な担い手として大きな役割

を果たすことが期待されている。

　こうしたなか、労働省では、平成11年1月より「中小企業における労働力の確保及

び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（以下「

中小企業労確法」という。）の改正法を施行し、助成措置の拡充を行ったところで

あるが（別紙1参照）、以下のとおり、積極的な活用がされているところである。

　なお、法務統計月報によると、企業（株式会社及び有限会社）の新規設立件数は、

対前年同月比減が続いていたところであるが、平成11年2月には増加に転じ、3月には

その増加幅が拡大している（別紙2参照）。



　　　



1.　中小企業労確法に基づく助成措置の利用希望件数

　　　　　━━━半年で5,000件を超える



　　　・　改正法の周知に伴い急激に増加。平成11年1月〜6月の累計は5,454件。



　　　第1図　改善計画の申請件数（平成11年1月〜6月）

　　



2.　改善計画において新たに雇入れが予定される労働者数

　　　　　━━━累計で15,000人を超える



　　　・　改善計画の申請の急激な増加に伴い、中小企業雇用創出人材確保助成金

　　　　を活用しての雇入れが予定される労働者数も急激に増加。平成11年1月〜6

　　　　月の累計は16,749人。



　　　第2図　改善計画における雇入れ予定労働者数（平成11年1〜6月）

　（注）雇入れ予定数が判明しているもののみの集計。



　　　



3.　改善計画の内訳



　　　（1）創業・異業種進出別割合



　　　　・　平成11年6月における申請の割合は、創業が59.4%と半数を超えている。



　　　第3図　創業・異業種進出別申請割合（平成11年6月）

　　　（2）産業別割合



　　　　・　産業別の認定の割合は、卸・小売業、飲食店が最も多く、次にサービ

　　　　　ス業が多くなっているなど、第三次産業で多くなっている。



　　　第4図　産業別認定割合（平成11年5月）

4.　受給資格者の創業件数



　　　・　平成11年1月から6月までに申請された受給資格者創業特別助成金を希望

　　　　する改善計画件数は198件。



　　



5.　改善計画の照会・相談件数と今後における改善計画申請の見込み



　　　・　改善計画に係る照会・相談件数は高水準で推移。

　　　・　これら照会・相談のあった中小企業者のなかから、今後、さらに改善計

　　　　画の申請が見込まれる。

　　　第5図　改善計画の照会・相談件数（平成11年1〜6月）

　・　なお、中小企業者からの照会・相談については



　　　各都道府県雇用促進センターにおいて

　　　�@　全国統一電話番号0570-001154（最寄りの各都道府県雇用促進センター

　　　　に自動転送）の設置

　　　�A　FAXによる24時間の情報提供（03-5972-7654（平成11年1月〜6月の利用

　　　　件数　延べ14,800件））

　　　�B　ホームページによる制度案内（http://www.epc.go.jp/koyou/）

　　　�C　火曜、木曜の特別相談会の実施

　　等により、これら中小企業者へのサービスの提供に努めているところ。 





　　　

　（参考）開廃業率について