タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１１年６月２９日（火） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（代）（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
１ 労働省では、平成１１年６月２５日及び７月１日より、特定雇用調整業種及び 雇用調整助成金の指定業種として下記のとおり指定を行うこととした。 ２ これにより、特定雇用調整業種は７月１日現在で７６業種（参考３参照）、雇 用調整助成金の指定業種は全体で２１８業種（参考４参照）となる。 ３ 特定雇用調整業種に属する事業主及びその下請事業主から出向・再就職あっせ んにより労働者を受け入れた事業主等に対し、業種雇用安定法に基づき「失業な き労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成 金の支給等の助成措置が適用されるほか、当該業種に属する事業主及びその下請 事業主が、指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成 金が支給される。 （参考１及び参考２参照） ４ 雇用調整助成金の指定業種に属する事業主及びその下請事業主が、指定期間内 に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成金が支給される。 （参考１参照） 記 １ 特定雇用調整業種 (1) 新規指定 指定期間 平成１１年６月２５日〜平成１３年６月２４日 業種数 １業種 対象事業所数 ３，２９５所 対象労働者数 ９，１８０人
| 産業分類番号 | 業種名 |
指定理由 |
| 1442のうち | 人絹織物業 | 東南アジア諸国への輸出の減少及び東南 アジア諸国からの輸入の増大により、事 業活動が縮小。 |
指定期間 平成１１年７月１日〜平成１３年６月３０日 業種数 ２業種 対象事業所数 １，４９１所 対象労働者数 ２９，８３０人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| ２５４６ | 陶磁器製タ イル製造業 |
外装用タイルにおいて窯業系サイジング 材により代替化されていること及び内装 用タイルにおいてユニットバス及びシス テムキッチンの普及に伴い需要が減少し ていることにより、事業活動が縮小。 |
| ４５２のうち ４５９のうち |
港湾運送業 ・同関連業 （在来型荷 役のうち、 はしけ運送 業以外のも のに限る。 ） |
港湾におけるクレーン等の大型機械の整 備に伴い、事業活動が縮小。 |
(2) 指定期間の延長 指定期間 平成７年７月１日〜平成１３年６月３０日 ただし、ニット製外衣・シャツ製造業及びマッチ製造業は 平成９年７月１日〜平成１３年６月３０日 業種数 ２１業種 対象事業所数 １５，００１所 対象労働者数 １５９，７１０人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| 1226のうち | 冷凍水産物製造業（に しん、さけ、ます、す けとうだら、たら、ほ っけ、いかなご、かれ い、めぬけ、さんま、 たこ、つぶ、ほたて貝 、えぞばか貝、うに、 けがに又はずわいがに （以下「にしん等」と いう。）を主として原 材料とするものに限る 。） |
原料となる水産物が価格上昇から入手困 難となっていること及び海外からの安価 な製品の輸入の増大に伴い需要が減少し ていることにより、事業活動が縮小。 |
| 1229のうち | 魚体前処理加工業（に しん等を主として原材 料とするものに限る。 ） |
原料となる水産物が価格上昇から入手が 困難となっていることにより、事業活動 が縮小。 |
| １４２３ | 毛紡績業 | 海外における毛織物生産が増大したこと により、毛紡績糸に対する需要が減少し 、事業活動が縮小。 |
| 1465のうち | 織物手加工染色整理業 （友禅、スカーフ及び ハンカチの染色及び整 理を行うものを除く。 ） |
生活様式の変化により和装製品の需要が 減少していること及び機械染色による代 替化が生じていることにより、事業活動 が縮小。 |
| １５２ | ニット製外衣・シャツ 製造業 |
中国等からの安価な製品の輸入が増大し たことにより、需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
| １５４１ 4921のうち 4922のうち 4929のうち |
毛皮製衣服・身の回り 品製造・卸売業 |
暖冬及び動物愛護運動といった要因によ り需要が減少しており、また、中国等か ら安価な製品の輸入が増大していること により、事業活動が縮小。 |
| １５６４ |
靴下製造業 |
中国等から安価な製品の輸入が増大して いることにより、需要が減少し、事業活 動が縮小。 |
| １６３３ |
木箱製造業（折箱を除 く） |
段ボールや強化プラスチックの箱による 代替化により、需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
| 1899のうち |
紡織紙管製造業 |
中国等からの安価な織物の輸入の増大に よる需要の減少及び中国等から安価な製 品の輸入の増大により、需要が減少し、 事業活動が縮小。 |
| 2297のうち |
フラットヤーン製造業 |
東南アジア諸国からの安価な製品の輸入 が増大していることにより、需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| ２３２ |
ゴム製・プラスチック 製履物・同附属品製造 業 |
学童人口の減少による学童用ゴム製履物 の需要の減少及び革製の安価なスポーツ シューズの輸入の増大により、需要が減 少し、事業活動が縮小。 |
| ２４１ |
なめし革製造業 |
中国等からの安価な製品の輸入の増大及 び人工皮革等による代替化により、需要 が減少しており、事業活動が縮小。 |
| ２４４ |
革製履物製造業 |
中国等からの安価な製品の輸入の増大に より、需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２４６１ 2472のうち |
かばん製造業（セカン ドバックを含む。） |
東南アジア諸国からの安価な製品の輸入 の増大により、需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
| ２４８ |
毛皮製造業 |
暖冬及び動物愛護運動といった要因によ り需要が減少しており、また、中国等か ら安価な製品の輸入が増大していること により、事業活動が縮小。 |
| 2529のうち |
木毛セメント板製造業 |
石こうボードによる代替化により、需要 が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６６２ |
可鍛鋳鉄製造業 |
配管の継手として使用されるものにおけ る強化プラスチック製品による代替化が 生じていること及び自動車部品として使 用されるものにおけるアルミ部品による 代替化が生じていることにより、事業活 動が縮小。 |
| 2811のうち |
一般用缶製造業 |
紙容器及びプラスチック容器による代替 化により、需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
| ２８２１ |
洋食器製造業 |
欧米市場において、東南アジア諸国の安 価な製品に対する需要が増大したことに より、輸出が減少し、事業活動が縮小。 |
| 3434のうち | 野球用グラブ・ミット 製造業 |
韓国、台湾等からの安価な製品の輸入の 増大及び野球人口の減少により、需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
| ３４７６ | マッチ製造業 | 使い捨てライターの普及、暖房器具及び 調理機器における自動着火装置の普及及 び広告用ティッシュ等の需要の増大によ り、事業活動が縮小。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 (1) 新規指定 指定期間 平成１１年７月１日〜平成１２年６月３０日 業種数 ３業種 対象事業所数 ３，６８４所 対象労働者数 １８，８４４人
| 産業分類番号 | 業種名 |
指定理由 |
| ０８１８ | 砂・砂利・玉石採取業 | 建設業界の不振を受けて、生コンクリー トの需要が減少したことに伴い、需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
| 2831のうち | 鉄管継手製造業（可鍛 鋳鉄製のものを除く。 ） |
建設業界の不振を受けて、配管の需要が 減少したことに伴い、これらの製造業者 の需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 3215のうち | 金属温度計製造業 | 産業機械の需要の減少に伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 (2) 再指定 指定期間 平成１０年６月２５日〜平成１２年６月２４日 業種数 １６業種 対象事業所数 ４，１５７所 対象労働者数 １７６，８６９人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| 1499のうち | たて糸のり付 （サイジング）業 |
輸入繊維の増大及びサイジング工程を省 いた織物の普及により、事業活動が縮小 。 |
| １６２４ | パーティクルボード 製造業 |
家具の需要が減少したことに伴い、これ らの製造業者の需要が減少し、事業活動 が縮小。 |
| １８９２ | 繊維板製造業 | 住宅着工戸数の低迷を受け、建築資材の 需要が減少したことに伴い、これらの製 造業者の需要が減少し、事業活動が縮小 。 |
| 2523のうち | 遠心力鉄筋コンクリ ート管製造業 |
公共工事の減少及び下水道普及率の向上 に伴う下水道建設の減少により、需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
| 2596のうち | 石こうボード製造業 | 住宅着工戸数の低迷を受けて、建築用壁 材の需要が減少したことにより、需要が 減少し、事業活動が縮小。 |
| ２６３１ | 転炉による製鋼・ 製鋼圧延業（単独転炉 を含む） |
建設業界、自動車業界等の不振を受けて 、これらの製造業者の需要が減少したこ とにより、需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
| 2632のうち | 電気炉による特殊鋼 製造業 |
自動車業界の不振を受けて、自動車部品 の需要が減少したことに伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
| ２６４６ | 磨棒鋼製造業 | 自動車業界の不振を受けて、自動車部品 の需要が減少したことに伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
| ２７２３ | アルミニウム第２次 製錬・精製業 （アルミニウム合金 製造業を含む） |
自動車業界の不振を受けて、自動車部品 の需要が減少したことに伴い、これらの 製造業者の需要が減少し、事業活動が縮 小。 |
| 2851のうち 2852のうち |
金属プレス製品製造業 （台所用を除く。） |
自動車業界の不振を受けて、自動車部品 の需要が減少したことにより、これらの 製造業者からの受注が減少し、事業活動 が縮小。 |
| ２８５３ | 粉末や金製造業 | 自動車業界の不振を受けて、自動車部品 の需要が減少したことにより、事業活動 が縮小。 |
| ２８８１ | ボルト・ナット・ リベット・小ねじ・ 木ねじ等製造業 |
自動車の需要の減少等に伴い、これらの 製造業者の需要が減少したことにより、 需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| ２９２１ 2932のうち |
農業用機械製造業 （トラクタを含む。） |
農業の不振に伴い、農家の農業機械に対 する需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2931のうち 2932のうち 2972のうち 2974のうち 3191のうち |
建設機械製造業 | 土木・建築業界の不振を受けて、これら の業界が設備投資を抑制したことに伴い 、需要が減少し、事業活動が縮小。 |
| 2977のうち | 油圧機器製造業 | 建設機械の需要の減少等に伴い、これら の業者の需要が減少し、事業活動が縮小 。 |
| ３０３２ | 電気照明器具製造業 | 住宅着工戸数の低迷に伴い、需要が減少 し、事業活動が縮小。 |
| 注）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 | |||||
| ・特定雇用調整業種 | ７７業種 （６月１日現在） |
＋ | ３業種 （新規指定） |
||
| − | ３業種 （期限切れ） |
||||
| − | １業種 （指定業種へ移行） |
＝ | ７６業種 | ||
| ・指定業種 | ２２０業種 （６月１日現在） |
＋ | ３業種 （新規指定） |
||
| − | ２業種 （特定雇用調整業種へ移行） |
||||
| − | ３業種 （再指定切れ） |
＝ | ２１８業種 | ||