雇用調整助成金の指定業種の指定について



タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について



発　　表：平成１１年３月３０日（火）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）



１　労働省では、平成１１年４月１日より、雇用調整助成金の指定業種として

　下記のとおり指定を行うこととした。

　　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で２０９業種（参考１及び

　参考４参照）となる。



（注）　なお、同日付けで特定雇用調整業種の新規の指定はなく、特定雇用調

　　　整業種は７７業種が指定となっている（参考１、参考２及び参考３参照）。

記

１　新規指定





　　指定期間　　　　　平成１１年４月１日～平成１２年３月３１日 

　　業種数　　　　　　１４業種

　　対象事業所数　　　９，４６９所

　　対象労働者数　　　１０１，２２４人

産業分類番号	業種名	指定理由
1499のうち	整経業	アパレル業界の不振に伴う織物業界の低迷により需要が減少し、事業活動が縮小。
１７２１	宗教用具製造業	新規及び買い替え需要の減少により、事業活動が減少。
１８５１	重包装紙袋製造業	プラスチック業界の不振に伴う合成樹脂の需要の減少及び土木工事の不振に伴うセメントの需要の減少等により、需要が減少し、事業活動が縮小。
2561のうち	黒鉛電極製造業	電炉による製鉄業界の業況悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が減少し、事業活動が縮小。
２６４３	冷間成型ロール形鋼製造業	店舗及び工場の建築の減少等に伴う需要の減少により、事業活動が縮小。
2869のうち	シリコン研磨・加工業	電気機器の需要の減少に伴う半導体需要の減少等により、需要が減少し、事業活動が縮小。
2944のうち	工具保持器・治具製造業	金属製品の需要の減少に伴う金属工作・加工機械業界の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２９７６ 2979のうち	工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業	鉄・非鉄金属の加工を行う業界が設備投資を削減したことにより、需要が減少し、事業活動が縮小。
２９９６	金型・同部分品・附属品製造業	自動車メーカー、家電メーカー等の業況の低迷に伴う金属・プラスチック成型加工品の需要の減少により、需要が減少し、事業活動が縮小。
3019のうち	電気炉・窯炉用電熱装置製造業	鉄・非鉄金属の加工を行う業界が設備投資を削減したことにより、需要が減少し、事業活動が縮小
4232のうち	河川遊覧船業	個人消費の低迷に伴う観光客の減少により、事業活動が縮小。
4411のうち	普通倉庫業（鉄鋼用倉庫に限る。）	自動車需要の減少等による鉄鋼需要の減少により、鉄鋼取扱量が減少し、事業活動が縮小。
４５２のうち４５９のうち	港湾運送業・同関連業（コンテナ埠頭における荷役に限る。）	国内景気の低迷及びアジア経済の低迷等に伴うコンテナ取扱量の減少により、事業活動が縮小。
8499のうち	エンジニアリング業（石油精製及び石油化学に係るものに限る。）	石油精製業界及び石油化学工業業界の低迷に伴い、これらの業界が設備投資を抑制したことにより、事業活動が縮小。





２　再指定



　　指定期間　　　　　平成１０年４月１日～平成１２年３月３１日

　　業種数　　　　　　３業種

　　対象事業所数　　　３，４８６所

　　対象労働者数　　　４８，８２５人

産業分類番号	業種名	指定理由
２３９４	更生タイヤ製造業	トラック輸送量の減少によるトラック運送業界の需要量の減少及び新品タイヤとの価格差縮小により、需要が減少し、事業活動が縮小。
２５２２	生コンクリート製造業	住宅着工戸数の低迷及び土木工事の減少に伴う需要の減少により、事業活動が縮小。
2529	厚形スレート製造業	住宅着工戸数の低迷に伴う需要の減少により、事業活動が縮小。

注）	平成１１年３月末で指定期間の切れる４業種のうち、３業種は雇用調整助成金の指定業種の再指定の対象となっており、１業種は期間切れであることから、
	・特定雇用調整業種　　７７業種（３月１日現在）＋　０業種（新規指定）＝　７７業種
	・指定業種　１９６業種（３月１日現在）＋１４業種（新規指定）
	－　１業種（期間切れ）＝２０９業種
	となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指定理由
1499のうち	整経業	アパレル業界の不振に伴う織物業界の低迷により需要が減少し、事業活動が縮小。
１７２１	宗教用具製造業	新規及び買い替え需要の減少により、事業活動が減少。
１８５１	重包装紙袋製造業	プラスチック業界の不振に伴う合成樹脂の需要の減少及び土木工事の不振に伴うセメントの需要の減少等により、需要が減少し、事業活動が縮小。
2561のうち	黒鉛電極製造業	電炉による製鉄業界の業況悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が減少し、事業活動が縮小。
２６４３	冷間成型ロール形鋼製造業	店舗及び工場の建築の減少等に伴う需要の減少により、事業活動が縮小。
2869のうち	シリコン研磨・加工業	電気機器の需要の減少に伴う半導体需要の減少等により、需要が減少し、事業活動が縮小。
2944のうち	工具保持器・治具製造業	金属製品の需要の減少に伴う金属工作・加工機械業界の低迷に伴い、需要が減少し、事業活動が縮小。
２９７６ 2979のうち	工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業	鉄・非鉄金属の加工を行う業界が設備投資を削減したことにより、需要が減少し、事業活動が縮小。
２９９６	金型・同部分品・附属品製造業	自動車メーカー、家電メーカー等の業況の低迷に伴う金属・プラスチック成型加工品の需要の減少により、需要が減少し、事業活動が縮小。
3019のうち	電気炉・窯炉用電熱装置製造業	鉄・非鉄金属の加工を行う業界が設備投資を削減したことにより、需要が減少し、事業活動が縮小
4232のうち	河川遊覧船業	個人消費の低迷に伴う観光客の減少により、事業活動が縮小。
4411のうち	普通倉庫業（鉄鋼用倉庫に限る。）	自動車需要の減少等による鉄鋼需要の減少により、鉄鋼取扱量が減少し、事業活動が縮小。
４５２のうち４５９のうち	港湾運送業・同関連業（コンテナ埠頭における荷役に限る。）	国内景気の低迷及びアジア経済の低迷等に伴うコンテナ取扱量の減少により、事業活動が縮小。
8499のうち	エンジニアリング業（石油精製及び石油化学に係るものに限る。）	石油精製業界及び石油化学工業業界の低迷に伴い、これらの業界が設備投資を抑制したことにより、事業活動が縮小。