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障害者緊急雇用安定プロジェクトの概要
１ 趣旨
厳しい雇用失業情勢の中で、障害者が会社の倒産やリストラにより離職するケー
スが増えている。これらの離職者の多くは、基本的な労働習慣・能力はあるが現下
の雇用失業情勢の下では、新たな就職先の確保は極めて困難な状況にあり、公共職
業安定所において雇用の場の提供を待っている状態にある。
一方、平成１０年７月から障害者雇用率が引き上げられ、事業主としては知的障
害者を含めた障害者雇用を進めなければならない状況にあるが、障害者に対する知
識や雇用経験がないために、障害者を雇用することを躊躇している事業所が多い。
こうした事業所は、適切なサポートの下で障害者が実際に働く姿を確認する機会が
あれば、安心して障害者の雇用に取り組んでいける。
このため事業主団体に委託し、大規模事業所を中心に障害者を「職場実習」の形
で受入れてもらい、障害者に対する理解を深めてもらうとともに、職場実習の修了
者を「トライアル雇用」として短期雇用の形で受け入れてもらい、本格的な障害者
雇用に取り組むきっかけとする。
職場実習やトライアル雇用は、事業主にとっては障害者雇用に本格的に取り組む
ための試行期間としてその意味があり、離職者にとってはプロジェクト実施期間中
に一定の収入が確保できるとともに、終了後に引き続き雇用される可能性を期待で
きるものである。
このように、この事業は双方にとってメリットがあり、現下の厳しい雇用失業情
勢の下で臨時・短期の雇用創出の効果をもたらすとともに、今後の障害者の雇用の
促進にとっても、大きなきっかけとなるものである。
２ プロジェクトの実施主体
プロジェクトの実施は、運営協議会の開催を除き、日本経営者団体連盟（日経連
障害者雇用緊急支援センター）に委託する。また、労働省、日本障害者雇用促進協
会（地域障害者職業センター）等がその円滑な実施のために必要な協力を行う。
３ プロジェクトの対象者及び対象事業主
（１）対象者
公共職業安定所に求職登録している障害者とする。（対象者１，８００人）
（２）対象事業主
日経連障害者雇用緊急支援センター等に配置するコーディネーターが、プロジ
ェクト参加を希望する事業主を募集する。
４ プロジェクトの具体的な内容
（１）運営協議会の開催
労働省、日経連障害者雇用緊急支援センター、日本障害者雇用促進協会を構成
員とする運営協議会を開催する。
（２）職場実習
@ 期間は１カ月間とする。
A 実習は、職場実習実施事業所において行っている業務について、実習生の知
識、技能等の状況に応じて体験させるものとする。
B 職場実習実施事業主及び実習生に対して、職場実習奨励金を支給する。
（事業主分）実習生１人当たり月額２３，９００円
（実習生分）月額１１６，７００円
C 実習生は、実習期間中、日経連障害者雇用緊急支援センターにおいて傷害保
険に加入する。
（３）トライアル雇用
@ 期間は３カ月間とする。
A 事業主と対象者との間で、労働関係法令に基づき雇用契約を締結する。
B トライアル雇用実施事業主に対して、トライアル雇用奨励金を支給する。
雇用した対象者１人当たり月額５９，０００円
（４）関係機関等による支援
職場実習及びトライアル雇用の開始前、期間中及び終了後に事業主及び対象者
に対して、地域障害者職業センター等が必要に応じて支援を行う。
５ プロジェクト実施期間
平成１２年３月まで実施
ＴＯＰ
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