（別紙） 緊急雇用創出特別基金の創設について １ 目的 雇用情勢がさらに悪化した場合に備え、雇用情勢の変化に臨機に対応して中高 年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供できるような仕組みを作り、セイフ ティネットの広がりを国民全体に示すことにより、国民に対して安心感を与える ことを目的として、財団法人高年齢者雇用開発協会に６００億円規模の緊急雇用 創出特別基金を創設し、次に掲げる事業を行う。 ２ 事業概要 （１）内容
| 緊急雇用創出特別基金 による助成金 |
（参考）特定求職者雇用開発助成金 | |
| 支給対象者 | 特定求職者雇用開発助成金 の支給対象者のうち、雇入 れ計画に基づき、４５歳以 上６０歳未満の非自発的失 業者を雇い入れる事業主 |
高年齢者等就職が困難な者を公共職 業安定所の紹介により常用労働者と して雇い入れる事業主 |
| 支給額 | ３０万円 | ５５歳以上６５歳未満の高齢者 １年間の賃金の１／３ （大企業 １／４） ４５歳以上５５歳未満 （平成１１年９月までの暫定措置） １年間の賃金の１／４（１／６） |
| 支給時期 | 雇入れ１か月後に支給 | 雇入れ６月後及び１年後に分割支給 |
（２）発動要件 @全国において、連続する３カ月の各月における完全失業率（季節調整値）が ５．２％を超える場合 A地域ブロックにおいて、連続する２・四半期の完全失業率の平均が５．７％ を超える場合 B沖縄県において、連続する２・四半期の完全失業率の平均が８．１％を超え る場合 （参考）全国及び沖縄県の完全失業率（原数値）（％）
| １〜３月 | ４〜６月 | ７〜９月 | 10〜12月 | 年計 | ||
| ８ 年 |
全国 | 3.5 | 3.5 | 3.3 | 3.2 | 3.4 |
| 沖縄 | 6.5 | 6.8 | 6.9 | 6.0 | 6.5 | |
| ９ 年 |
全国 | 3.4 | 3.4 | 3.4 | 3.4 | 3.4 |
| 沖縄 | 5.8 | 6.0 | 6.1 | 5.9 | 6.0 | |
| 10 年 |
全国 | 3.8 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | 4.1 |
| 沖縄 | 6.4 | 7.7 | 8.6 | 8.2 | 7.7 | |
8.4 |
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全国は、総務庁統計局「労働力調査」、
沖縄県は、沖縄県「労働力調査」から労働省試算。