タイトル：平成１０年度出稼労働者福祉推進旬間の実施について



発　　表：平成１１年１月２９日（金）

担　　当：職業安定局農山村雇用対策室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5850）

　　　　　　　　　　03-3593-2580（夜間直通）

　我が国の出稼労働者は、昭和47年をピークとして年々減少しているものの、現在

なお約10万人（平成９年度）が出稼労働者として働いています。

　出稼労働者対策の基本は、地域における雇用機会の増大を図り、地元での常用就

職の促進を図ることにありますが、現実には数多くの出稼労働者が存在し、直ちに

出稼就労を解消できる状況にはありません。

　このため、労働省では、出稼労働者の安定就労と労働条件の確保、福祉の向上の

一層の推進に向け、出稼労働者に対する援護措置や雇入れ事業主に対する指導等を

実施しており、これらの施策を効果的に推進し、事業主をはじめ関係者の理解と関

心を高めることを目的として、昭和６２年度から「出稼労働者福祉推進旬間」を設

定し、中央・地方の各機関を通じて各般の啓発活動を集中的に実施しています。

　平成１０年度の「出稼労働者福祉推進旬間」を次により実施します。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





１　実施期間

　　平成１１年２月１日（月）から２月１０日（水）まで



２　主催

　　労働省、都道府県及び雇用促進事業団



３　重点項目

（１）公共職業安定所を通じた出稼労働者の採用

（２）募集及び雇入れの際の労働条件の明確化

（３）出稼労働者の労働災害の防止及び健康の確保

（４）出稼労働者に対する有給休暇の付与

（５）寄宿舎等の住環境の整備

（６）特定業種(建設業、清酒製造業及び林業)退職金共済制度の普及促進



４　実施事項

（１）広報活動の実施

　　イ　労働省において、旬間広報ポスターを作成し、各都道府県を通じ関係行政

　　　機関及び事業主に配布する。

　　ロ　労働省において、出稼労働者の福祉の向上に関するパンフレットを作成し、

　　　各都道府県を通じ、事業主、関係行政機関及び留守家族に配布する。

　　ハ　中央及び地方の各機関においてパンフレットを効果的に活用するほか、各

　　　種広報媒体の積極的な活用を図り、広報・啓発活動に努める。

（２）出稼労働者受入協議会の開催

　　　東京都をはじめ受入地の都道府県において、公共職業安定所単位に設置され

　　ている「出稼労働者受入協議会（受入事業主による協議会）」が集中的に開催

　　されるよう努め、出稼労働者の募集・採用、労働条件、安全衛生、福利厚生等

　　について上記３の重点項目に留意しつつ、指導・啓発を行うとともに、出稼労

　　働者の雇用管理上の意見・要望の聴取に努める。

（３）事業所訪問の実施

　　　東京都をはじめ受入地の都道府県において、送出地の道県が配置している出

　　稼労働者相談員、雇用促進事業団の雇用促進センター職員等の協力を得つつ、

　　公共職業安定所職員による出稼労働者受入事業所訪問を集中的に実施し、パン

　　フレットを効果的に活用して、事業所に対する出稼労働者の募集・採用、労働

　　条件、安全衛生、福利厚生等についての助言・指導、事業主からの意見、要望

　　事項等の聴取、出稼労働者に対する相談指導・激励等を行う。

（４）出稼留守家庭の訪問

　　　青森県をはじめ送出地の道県において、関係市町村の協力を得て出稼労働者

　　地域相談指導員及び農業者転職相談員による出稼留守家庭の訪問の実施に努め、

　　留守家族の抱える諸問題の把握及びその解決を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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