タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１１年１月２９日（金） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
１ 労働省では、平成１１年２月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成 金の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 ２ これにより、特定雇用調整業種は全体で７６業種（参考３参照）、雇用調整 助成金の指定業種は全体で１８９業種（参考４参照）となる。 ３ 特定雇用調整業種に属する事業主及びその下請事業主から出向・再就職あっせん より労働者を受け入れた事業主等に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働 移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給 等の助成措置を適用させるほか、当該業種に属する事業主及びその下請事業主が、 指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成金も支給対象 となる。 （参考１及び参考２参照） ４ 雇用調整助成金の指定業種に属する事業主及びその下請事業主が、指定期間内に 休業、教育訓練又は出向を行った場合に、雇用調整助成金が支給される。 （参考１参照） 記 １ 特定雇用調整業種 ・ 新規指定 指定期間 平成１１年２月１日〜平成１３年１月３１日 業種数 ２業種 対象事業所数 １０，３７４所 対象労働者数 ３６，４２６人
| 産業分 類番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| 1699 のうち |
割りばし製造業 | 輸入品の増加に伴う生産量の減少。 |
| １７１１ | 木製家具製造業 （漆塗りを除く） |
輸入品の増加に伴う生産量の減少。 |
２ 雇用調整助成金の指定業種 @ 新規指定 指定期間 平成１１年２月１日〜平成１２年１月３１日 業種数 １４業種 対象事業所数 １，４５５所 対象労働者数 ５４，６８８人
| 産業分 類番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| ２０４２ | 合成繊維製造業 | 主要需要先である衣料用品業界の低 迷に伴う生産活動の縮小。 |
| ２０５１ | 脂肪酸・硬化油・グ リセリン製造業 |
主要需要先であるプラスチック業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。 |
| ２１１１ | 石油精製業 | 自動車用燃料需要の減少等に伴う生 産活動の縮小。 |
| ２２２１ | プラスチックフィル ム製造業 |
主要需要先である流通業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
| 2242 のうち |
ポリスチレンフォー ム製造業 |
主要需要先である水産物業界の低迷 に伴う生産活動の縮小。 |
| 2519 のうち |
石英ガラス製品製造 業 |
主要需要先である半導体業界の低迷 に伴う生産活動の縮小。 |
| 2523 のうち |
スパンクリート製造 業 |
主要需要先である建設業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
| ２５６９ | 炭素・黒鉛製品製造 業（炭素質電極を除 く。） |
主要需要先である鋳物業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
| 2585 のうち |
活性白土製造業 |
主要需要先である食油業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
| ２８２２ | 機械刃物製造業 |
主要需要先である加工機械業界の低 迷に伴う生産活動の縮小。 |
| 2942 のうち |
金属加工機械製造業 （ガス溶接機を除く 。） |
主要需要先である鋳物業界の低迷等 に伴う生産活動の縮小。 |
| 2943 のうち |
金属工作機械用・金 属加工機械用部分品 ・附属品製造業（金 属圧延用ロールを除 く。） |
工作機械業界等の低迷に伴う生産活 動の縮小。 |
| 2961 のうち |
醸造機械製造業 |
主要需要先である清酒業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
| 3499 のうち |
ルームユニット製造 業 |
主要需要先である建設業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
A 再指定 指定期間 平成１０年２月１日〜平成１２年１月３１日 業種数 １業種 対象事業所数 １２１所 対象労働者数 ３，９９３人
| 産業分 類番号 |
業種名 | 指 定 理 由 |
| 2523 のうち |
コンクリートパイル 製造業 |
主要需要先である建設業界の低迷 に伴う生産活動の縮小。 |