タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成10年12月25日(金) 担 当:職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
1 労働省では、平成11年1月1日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の 指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 2 これにより、特定雇用調整業種は全体で74業種(参考3参照)、雇用調整助成 金の指定業種は全体で177業種(参考4参照)となる。 3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、 業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定 助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用するほか、雇用調整助成 金も支給対象となる。(参考1及び参考2参照) 4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主 が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され る。(参考1参照) 記 1 特定雇用調整業種 ・ 指定期間の延長
指定期間 | 平成9年1月1日〜平成12年12月31日 | |
業種数 | 2業種 | |
対象事業所数 | 785所 | |
対象労働者数 | 10,081人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
1595 | タオル製造業 | 安価な輸入品の増加に伴う生産量の減少。 |
2514 | ガラス容器製造業 | 代替品への需要シフトに伴う生産量の減少。 |
2 雇用調整助成金の指定業種 @ 新規指定
指定期間 | 平成11年1月1日〜平成11年12月31日 | |
業種数 | 19業種 | |
対象事業所数 | 53,933所 | |
対象労働者数 | 1,636,822人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
0825 | 陶石鉱業 |
主要需要先である陶磁器業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
2094 のうち 3234 のうち |
動植物系・ 合成樹脂系接着剤 製造業 |
住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 |
2211 | プラスチック板 ・棒製造業 |
住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 |
2517 | ガラス繊維 ・同製品製造業 |
住宅需要の落ち込みによる、 住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。 |
2843 のうち |
高圧ガス容器製造業 (溶接容器を除く。) |
主要需要先である化学業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
2942 のうち |
ガス溶接機製造業 |
主要需要先である化学業界の低迷に 伴う生産活動の縮小。 |
2943 のうち |
金属圧延用ロール 製造業 |
主要需要先である工作機械業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2944 のうち |
特殊鋼工具製造業 | 主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2944 のうち |
超硬工具製造業 |
主要需要先である自動車業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2963 | パルプ装置・ 製紙機械製造業 |
主要需要先である紙・パルプ業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2977 のうち |
空圧機器製造業 | 主要需要先である食品製造機械業界 の低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2979 のうち |
部品供給装置製造業 | 主要需要先である電気機器業界の 低迷に伴う生産活動の縮小。 |
2989 のうち |
自動車整備・ サービス機器製造業 |
主要需要先である自動車業界の低迷 に伴う生産活動の縮小。 |
3016 のうち |
内燃機関電装品製造業 (自動車用に限る。) |
自動車業界の低迷に伴う 生産活動の縮小。 |
3113 のうち |
自動車部品・ 附属品製造業 (歯車・変速機 を除く。) |
自動車業界の低迷に伴う 生産活動の縮小。 |
327 | 時計・同部分品製造業 | 個人及び企業の消費の落ち込みによる 需要の低迷に伴う生産活動の縮小。 |
411 | 一般貨物自動車運送業 | 景気の低迷による建設資材、商品等の 荷動きの減少に伴う事業活動の縮小。 |
5219 のうち |
木工機械卸売業 | 木工機械の主要需要先である建設業界 の低迷に伴う事業活動の縮小。 |
8699 のうち |
陸送業 | 自動車業界の低迷に伴う 事業活動の縮小。 |