特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について

発　　表：平成１０年１１月２７日（金）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）





１　労働省では、平成１０年１２月１日より、特定雇用調整業種及び雇用調整助成金

　の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。



２　これにより、特定雇用調整業種は全体で７４業種（参考３参照）、雇用調整助成

　金の指定業種は全体で１５８業種（参考４参照）となる。



３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、

　業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定

　助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助

　成金も支給対象となる。（参考１及び参考２参照）



４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主

　が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され

　る。（参考１参照）







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







１　特定雇用調整業種

　・　新規指定

	指定期間	平成１０年１２月１日～平成１２年１１月３０日
	業種数	１業種
	対象事業所数	１３９所
	対象労働者数	１，０７１人

産業分類番号	業種名	指定理由
１５３２１５３４	ニット製下着・寝着類製造業	輸出の低迷に伴う生産量の減少。



２　雇用調整助成金の指定業種

　①　新規指定

	指定期間	平成１０年１２月１日～平成１１年１１月３０日
	業種数	２５業種
	対象事業所数	９，２０２所
	対象労働者数	２６０，３４３人

産業分類番号	業種名	指定理由
１４７１	綱製造業	漁業の不振に伴う生産活動の縮小。
１６２３のうち	内装パネル製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
１８３３のうち	壁紙製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
１９３１のうち	金属印刷業	主要需要先である金属缶業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２０２９のうち２０３９のうち２０９９のうち	プラスチック安定剤製造業	主要需要先であるプラスチック業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２０３６のうち	無水フタル酸製造業	主要需要先であるプラスチック業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５１１	板ガラス製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２５１２	板ガラス加工業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少等に伴う生産活動の縮小。
２５４８	陶磁器用はい土製造業	主要需要先である陶磁器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８１１のうち	缶詰用缶製造業	主要需要先である飲料業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８６４	電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９９のうち	ドラム缶更生業	主要需要先である石油業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９４４のうち	電動工具製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９５のうち	繊維機械製造業（縫製機械を除く。）	主要需要先である繊維業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６４	印刷・製本・紙工機械製造業	主要需要先である印刷業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６５のうち	鋳造装置製造業（ダイカストマシン・同附属装置を除く。）	主要需要先である鋳物業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７４	荷役運搬設備製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７５のうち３１１３のうち	歯車・変速機製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１１	発電機・電動機・その他の回転電気機械器具製造業	主要需要先である電力業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１９のうち	蓄電器製造業（電子機器用を除く。）	主要需要先である電力業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０７	電気計測器製造業	主要需要先である電子機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３１２	鉄道車輌・同部分品製造業	主要需要先である鉄道業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３２１５のうち	アネロイド形指示圧力計製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少等に伴う生産活動の縮小。
４９１４	織物卸売業（室内装飾繊維品を除く）	衣服需要の不振に伴う事業活動の縮小。
４９２９のうち	和装製品・足袋卸売業	和装製品等の不振に伴う事業活動の縮小。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指定理由
１４７１	綱製造業	漁業の不振に伴う生産活動の縮小。
１６２３のうち	内装パネル製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
１８３３のうち	壁紙製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
１９３１のうち	金属印刷業	主要需要先である金属缶業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２０２９のうち２０３９のうち２０９９のうち	プラスチック安定剤製造業	主要需要先であるプラスチック業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２０３６のうち	無水フタル酸製造業	主要需要先であるプラスチック業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５１１	板ガラス製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２５１２	板ガラス加工業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少等に伴う生産活動の縮小。
２５４８	陶磁器用はい土製造業	主要需要先である陶磁器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８１１のうち	缶詰用缶製造業	主要需要先である飲料業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８６４	電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９９のうち	ドラム缶更生業	主要需要先である石油業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９４４のうち	電動工具製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９５のうち	繊維機械製造業（縫製機械を除く。）	主要需要先である繊維業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６４	印刷・製本・紙工機械製造業	主要需要先である印刷業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６５のうち	鋳造装置製造業（ダイカストマシン・同附属装置を除く。）	主要需要先である鋳物業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７４	荷役運搬設備製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７５のうち３１１３のうち	歯車・変速機製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１１	発電機・電動機・その他の回転電気機械器具製造業	主要需要先である電力業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１９のうち	蓄電器製造業（電子機器用を除く。）	主要需要先である電力業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０７	電気計測器製造業	主要需要先である電子機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３１２	鉄道車輌・同部分品製造業	主要需要先である鉄道業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３２１５のうち	アネロイド形指示圧力計製造業	住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少等に伴う生産活動の縮小。
４９１４	織物卸売業（室内装飾繊維品を除く）	衣服需要の不振に伴う事業活動の縮小。
４９２９のうち	和装製品・足袋卸売業	和装製品等の不振に伴う事業活動の縮小。