タイトル：ベンチャー企業等支援制度ガイドブックの作成について 発 表：平成１０年１１月１３日 担 当：職業安定局業務調整課産業雇用構造調整室 電 話 03-3593-1211（内線5805） 03-3593-6241（夜間直通） 雇用促進事業団 電 話 03-3222-8184
１ 作成の趣旨 ベンチャー企業等(注1)については、多様なニーズに対応した機動性に富む活 発な活動により、我が国経済の発展に重要な役割を果たしており、今後も労働者 に、個性と能力を発揮できる職場を数多く提供していくという役割が期待されて いる。そのため、官民において各種支援策等が整備されつつあるが、ベンチャー 企業等がそれら支援策を利用しようとする際、支援策の全体像がわかりにくく、 適切な問い合わせ先を探し当てることが困難であるなど、各種支援策等の活用が 図られにくい状況にあった。 そこで、ベンチャー企業等への支援を実施している関係省庁・公的支援機関の 連携を図り、各種の支援策の効果的な実施や活用促進を図ること等を目的として、 本年2月に、これら機関の連携の場として「ベンチャー企業等支援ネットワーク」 (注2)を形成し、情報や意見の交換を行ってきたところである。 今般、その成果をとりまとめ、ベンチャー企業等の事業主をはじめとする関係 者の方々に、関係省庁や公的支援機関の行う様々な支援制度の情報を的確に提供 し、各制度を効果的に活用していただくことを目的として「ベンチャー企業等支 援制度ガイドブック」を作成した。 本ガイドブックについては、関係省庁や公的支援機関の窓口(注3)に順次配布し、 それら機関におけるサービスの提供にあたって活用するとともに、来所者に対し ては窓口において閲覧に供することにより、各種支援策の周知・PR、利用の促進 に資する。 ２ ガイドブックの特徴 （１）支援制度の体系的な整理 関係省庁や公的支援機関のベンチャー企業等に対する様々な支援制度を網羅的、 体系的に整理することにより、官庁の支援制度の全体像を鳥瞰できる構成となっ ている。 具体的には、ベンチャー企業等の経営者の方々に、ニーズに応じた支援制度の 情報を的確に提供し、各制度を効果的に活用していただくため、各支援制度を支 援機関別に整理するのではなく、事業活動の様々な局面で生じるニーズにそって 目的の制度にアプローチできるよう、「ベンチャー企業等支援ネットワーク」に おいて検討した支援制度の体系に従い分類した。これにより、具体的な目的にそ った目的別の目次による検索が可能となるなど、利用者の視点に立った構成とし ている。
| 経営・事業運営支援 | 経営ノウハウ、事業資金、設備投資、運転資金、税制に 関する支援 |
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| 技術・研究開発支援 | 技術力・研究開発力の向上、新事業シーズ開拓、新製品 ・技術の事業化ノウハウの獲得等に関する支援 |
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| 人材確保・育成支援 | 人材の募集・採用、職場環境の改善、教育訓練等に関す る支援 |
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| その他 | イベント・説明会、支援機関間の支援等 |
（２）問い合わせ先の明示 支援制度を網羅的、体系的に整理したものであるため、各支援制度の内容につ いては概要のみを記載しているので、より詳細な内容を知るために、各支援制度 が掲載されている頁毎に必ず当該制度の問い合わせ先を明記している。利用者は それぞれの制度の問い合わせ先に照会することにより、各支援制度の詳細を知る ことができる。 （３）都道府県別支援制度の掲載 上記の分類体系とは別に、都道府県が独自に実施している支援制度についても、 都道府県別に整理したものを掲載している。 ３ ホームページへの掲載 平成11年1月を目途にベンチャー企業等支援ネットワーク専用サイトの設置を進 めており、これにより、ベンチャー企業等その他広く一般の利用に供することと しているが、それまでの間、事務局である雇用促進事業団のホームページ （http://www.epc.go.jp/venture）にガイドブックの概要を掲載する。
| 注１） | ベンチャー企業等 |
| いわゆる研究開発型ベンチャー企業に限定せず、新分野展開等（創業、異業種 への進出、新製品、新商品の開発、高付加価値化、販路の拡大等）を目指す活力 ある中小企業を含めたものをベンチャー企業等としてとらえ、これらの企業を対 象とした各種支援制度をとりまとめている。 |
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| 注２） | ベンチャー企業等支援ネットワーク構成メンバー |
| 労働省、文部省、農林水産省、通商産業省、郵政省、自治省、中小企業事業団、 通信・放送機構、（事務局）雇用促進事業団 |
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| 注３） | ベンチャー企業等支援制度ガイドブック配布場所 |
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雇用促進事業団 雇用促進センター 都道府県職業安定課 通商産業局 電気通信監理局 |