特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





タイトル：特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について

発　　表：平成１０年１０月２７日（火）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）





１　労働省では、平成１０年１１月１日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安

　定に関する特別措置法（以下「業種雇用安定法」という。）に基づく特定雇用調整

　業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行

　うこととした。



２　これにより、特定雇用調整業種は全体で７４業種（参考３参照）、雇用調整助成

　金の指定業種は全体で１３４業種（参考４参照）となる。



３　特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、

　業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定

　助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助

　成金も支給対象となる。

　（参考１及び参考２参照）



４　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主

　が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され

　る。

　（参考１参照）







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







１　特定雇用調整業種

　・指定期間の延長

	指定期間	平成８年１１月１日～平成１２年１０月３１日
	業種数	１業種
	対象事業所数	１３９所
	対象労働者数	１，０７１人

産業分類番号	業種名	指定理由
１４８１	刺しゅうレース製造業	輸出の低迷に伴う生産量の減少。



２　雇用調整助成金の指定業種

　①　新規指定

	指定期間	平成１０年１１月１日～平成１１年１０月３１日
	業種数	２２業種
	対象事業所数	１７，７６６所
	対象労働者数	５３９，３１０人

産業分類番号	業種名	指定理由
１５９１のうち	布団製造業	一般消費の冷え込みに伴う生産活動の縮小。
１６１８	木材チップ製造業	主要需要先であるパルプ業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
１８１２	製紙パルプ製造業	主要需要先である製紙業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
１８２１	洋紙製造業	出版業界の低迷による、主要需要先である印刷業界の低迷等に伴う生産活動の縮小。
１８２２	板紙製造業	段ボール業界の低迷等に伴う生産活動の縮小。
２２１２のうち	プラスチック硬質管製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２２１３	プラスチック継手製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２２３	工業用プラスチック製品製造業	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２２９のうち	家庭用プラスチック製品製造業	一般消費の冷え込みに伴う生産活動の縮小。
２５５９のうち	マグネシアクリンカー製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５５９のうち	不定形耐火物製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５７１のうち	溶融アルミナ研削材・炭化けい素研削材製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５８５のうち	重質炭酸カルシウム製造業	主要需要先であるプラスチック製品業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５９７	石灰製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８２４	作業工具製造業（やすりを除く）	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９２	金属製スプリング製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６５のうち	ダイカストマシン・同付属装置製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６６のうち	プラスチック加工機械・同付属装置製造業	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７２のうち	送風機製造業	主要需要先である鉄鋼業界及び自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１３	開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
３０１５	電気溶接機製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０８のうち	電子部品・デバイス製造業（磁性材部品（粉末や金によるものに限る。）を除く。）	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。



　②　再指定

	指定期間	平成９年１１月１日～平成１１年１０月３１日
	業種数	２業種
	対象事業所数	４５８所
	対象労働者数	１０，６０６人

産業分類番号	業種名	指定理由
１６２２のうち	合板製造業（集成材に限る。）	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２６６３	鋳鋼製造業	主要需要先である建設機械業界の低迷に伴う生産活動の縮小。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指定理由
１５９１のうち	布団製造業	一般消費の冷え込みに伴う生産活動の縮小。
１６１８	木材チップ製造業	主要需要先であるパルプ業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
１８１２	製紙パルプ製造業	主要需要先である製紙業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
１８２１	洋紙製造業	出版業界の低迷による、主要需要先である印刷業界の低迷等に伴う生産活動の縮小。
１８２２	板紙製造業	段ボール業界の低迷等に伴う生産活動の縮小。
２２１２のうち	プラスチック硬質管製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２２１３	プラスチック継手製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２２３	工業用プラスチック製品製造業	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２２９のうち	家庭用プラスチック製品製造業	一般消費の冷え込みに伴う生産活動の縮小。
２５５９のうち	マグネシアクリンカー製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５５９のうち	不定形耐火物製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５７１のうち	溶融アルミナ研削材・炭化けい素研削材製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５８５のうち	重質炭酸カルシウム製造業	主要需要先であるプラスチック製品業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２５９７	石灰製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８２４	作業工具製造業（やすりを除く）	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２８９２	金属製スプリング製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６５のうち	ダイカストマシン・同付属装置製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９６６のうち	プラスチック加工機械・同付属装置製造業	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
２９７２のうち	送風機製造業	主要需要先である鉄鋼業界及び自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０１３	開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
３０１５	電気溶接機製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産活動の縮小。
３０８のうち	電子部品・デバイス製造業（磁性材部品（粉末や金によるものに限る。）を除く。）	主要需要先である電気機器業界の低迷に伴う生産活動の縮小。

産業分類番号	業種名	指定理由
１６２２のうち	合板製造業（集成材に限る。）	民間の住宅需要の落ち込みによる、住宅建設の減少に伴う生産活動の縮小。
２６６３	鋳鋼製造業	主要需要先である建設機械業界の低迷に伴う生産活動の縮小。