タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について

発  表:平成10年9月29日(火)

担  当:職業安定局雇用促進室

      電 話 03-3593-1211(内線5794)

          03-3502-6776(夜間直通)






1 労働省では、平成10年10月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安

 定に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整

 業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行

 うこととした。



2 これにより、特定雇用調整業種は全体で74業種(参考3参照)、雇用調整助成

 金の指定業種は全体で113業種(参考4参照)となる。



3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、

 業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定

 助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助

 成金も支給対象となる。(参考1及び参考2参照)



4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主

 が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され

 る。(参考1参照)





                  記                  





1 特定雇用調整業種

 @ 新規指定
   指定期間 平成10年10月1日〜平成12年9月30日
業種数 3業種
対象事業所数 115所
対象労働者数 4,127人
産業分類
番号
業種名 指定理由
1499
のうち
電着植毛業  安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少
2516 卓上用・
ちゅう房用
ガラス器具
製造業
 安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少
3477 喫煙用具
製造業
(貴金属・
宝石製を
除く)
 安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少

 

 A 指定期間の延長
   指定期間 平成8年10月1日〜平成12年9月30日
業種数 2業種
対象事業所数 451所
対象労働者数 4,361人
産業分類
番号
業種名 指定理由
332 砲製造業  輸入品の増大等に伴う生産量の減少
3453 ボタン製造業  安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少

 

 

2 雇用調整助成金の指定業種

 @ 新規指定
   指定期間 平成10年10月1日〜平成11年9月30日
業種数 19業種
対象事業所数 2,395所
対象労働者数 196,549人
産業分類
番号
業種名 指定理由
0822 ろう石鉱業  主要需要先であるタイル業界の低迷に
伴う生産活動の縮小
145 ニット生地
製造業
 主要需要先である衣料業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2011
のうち
2012
りん酸質肥料
・複合肥料
製造業
 耕地面積の減少等国内農業の縮小傾向に
伴う生産活動の縮小
2036
のうち
合成染料・
染料中間物
製造業
 主要需要先である衣料業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2054 塗料製造業  主要需要先である建設業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2212
のうち
プラスチック
ホース製造業
 主要需要先である産業用機械業界の低迷
に伴う生産活動の縮小
2241
のうち
2242
のうち
2245
のうち
ポリウレタン
フォーム
製造・同製品
加工業
 主要需要先である自動車業界の低迷に
伴う生産活動の縮小
233 ゴムベルト・
ゴムホース・
工業用ゴム
製品製造業
 主要需要先である産業用機械業界の低迷
に伴う生産活動の縮小
2513
のうち
電球類用
ガラスバルブ
製造業
 主要需要先である建設業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2529
のうち
パルプ
セメント板・
スラグ
セメント板
製造業
 主要需要先である建設業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2641
のうち
熱間圧延業
(鋼管、伸鉄
及びH形鋼を
除く。)
 主要需要先である自動車業界の低迷に
伴う生産活動の縮小
2665 鍛鋼製造業  主要需要先である自動車業界の低迷に
伴う生産活動の縮小
2825 やすり製造業  主要需要先である産業用機械業界の低迷
に伴う生産活動の縮小
2842
のうち
金属製サッシ
・金属扉・
建築装飾用
金属製品
製造業
 主要需要先である建設業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2879
のうち
1471
のうち
2654
のうち
鋼索・
同部分品
製造業(線材
から一貫
作業による
ものを除く。)
 主要需要先である産業用機械業界の低迷
に伴う生産活動の縮小
2955 縫製機械
製造業
 主要需要先である衣料業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
2961
のうち
精穀機械・
同装置製造業
 耕地面積の減少等国内農業の縮小傾向に
伴う生産活動の縮小
3014 配線器具・
配線附属品
製造業
 主要需要先である建設業界の低迷に伴う
生産活動の縮小
4599
のうち
検数業  貨物のコンテナ化に伴う事業活動の縮小

 

 A 再指定
   指定期間 平成10年10月1日〜平成11年9月30日
業種数 1業種
対象事業所数 6所
対象労働者数 2,480人
産業分類
番号
業種名 指定理由
2644 鋼管製造業  主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産
活動の縮小

 



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