タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成10年9月29日(火) 担 当:職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
1 労働省では、平成10年10月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安 定に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整 業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行 うこととした。 2 これにより、特定雇用調整業種は全体で74業種(参考3参照)、雇用調整助成 金の指定業種は全体で113業種(参考4参照)となる。 3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、 業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定 助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助 成金も支給対象となる。(参考1及び参考2参照) 4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主 が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され る。(参考1参照) 記 1 特定雇用調整業種 @ 新規指定
指定期間 | 平成10年10月1日〜平成12年9月30日 | |
業種数 | 3業種 | |
対象事業所数 | 115所 | |
対象労働者数 | 4,127人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
1499 のうち |
電着植毛業 | 安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少 |
2516 | 卓上用・ ちゅう房用 ガラス器具 製造業 |
安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少 |
3477 | 喫煙用具 製造業 (貴金属・ 宝石製を 除く) |
安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少 |
A 指定期間の延長
指定期間 | 平成8年10月1日〜平成12年9月30日 | |
業種数 | 2業種 | |
対象事業所数 | 451所 | |
対象労働者数 | 4,361人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
332 | 砲製造業 | 輸入品の増大等に伴う生産量の減少 |
3453 | ボタン製造業 | 安価な外国製品の流入に伴う生産量の減少 |
2 雇用調整助成金の指定業種 @ 新規指定
指定期間 | 平成10年10月1日〜平成11年9月30日 | |
業種数 | 19業種 | |
対象事業所数 | 2,395所 | |
対象労働者数 | 196,549人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
0822 | ろう石鉱業 | 主要需要先であるタイル業界の低迷に 伴う生産活動の縮小 |
145 | ニット生地 製造業 |
主要需要先である衣料業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2011 のうち 2012 |
りん酸質肥料 ・複合肥料 製造業 |
耕地面積の減少等国内農業の縮小傾向に 伴う生産活動の縮小 |
2036 のうち |
合成染料・ 染料中間物 製造業 |
主要需要先である衣料業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2054 | 塗料製造業 | 主要需要先である建設業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2212 のうち |
プラスチック ホース製造業 |
主要需要先である産業用機械業界の低迷 に伴う生産活動の縮小 |
2241 のうち 2242 のうち 2245 のうち |
ポリウレタン フォーム 製造・同製品 加工業 |
主要需要先である自動車業界の低迷に 伴う生産活動の縮小 |
233 | ゴムベルト・ ゴムホース・ 工業用ゴム 製品製造業 |
主要需要先である産業用機械業界の低迷 に伴う生産活動の縮小 |
2513 のうち |
電球類用 ガラスバルブ 製造業 |
主要需要先である建設業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2529 のうち |
パルプ セメント板・ スラグ セメント板 製造業 |
主要需要先である建設業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2641 のうち |
熱間圧延業 (鋼管、伸鉄 及びH形鋼を 除く。) |
主要需要先である自動車業界の低迷に 伴う生産活動の縮小 |
2665 | 鍛鋼製造業 | 主要需要先である自動車業界の低迷に 伴う生産活動の縮小 |
2825 | やすり製造業 | 主要需要先である産業用機械業界の低迷 に伴う生産活動の縮小 |
2842 のうち |
金属製サッシ ・金属扉・ 建築装飾用 金属製品 製造業 |
主要需要先である建設業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2879 のうち 1471 のうち 2654 のうち |
鋼索・ 同部分品 製造業(線材 から一貫 作業による ものを除く。) |
主要需要先である産業用機械業界の低迷 に伴う生産活動の縮小 |
2955 | 縫製機械 製造業 |
主要需要先である衣料業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
2961 のうち |
精穀機械・ 同装置製造業 |
耕地面積の減少等国内農業の縮小傾向に 伴う生産活動の縮小 |
3014 | 配線器具・ 配線附属品 製造業 |
主要需要先である建設業界の低迷に伴う 生産活動の縮小 |
4599 のうち |
検数業 | 貨物のコンテナ化に伴う事業活動の縮小 |
A 再指定
指定期間 | 平成10年10月1日〜平成11年9月30日 | |
業種数 | 1業種 | |
対象事業所数 | 6所 | |
対象労働者数 | 2,480人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
2644 | 鋼管製造業 | 主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産 活動の縮小 |