タイトル：高年齢者雇用促進月間（10月）の実施

　　　　　−時は今　継続雇用の６５歳−



発　　表：平成１０年９月２４日

担　　当：職業安定局高齢・障害者対策部

　　　　　高齢者雇用対策課

　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5825）

　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6779（夜間直通）

　高齢化が急速に進展し、また、年金支給開始年齢の引き上げが目前に迫る中で、

高年齢者がその豊かな知識・経験を生かし、少なくとも６５歳まで働けるようにす

ることが極めて重要な課題となっているが、昨今の我が国経済の低迷に伴い高年齢

者の雇用・就業機会の確保は難しい状況にある。

　労働省においては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年

齢者のための総合的な雇用就業対策を推進しているところであるが、これらの施策

の効果を高め、高年齢者雇用が一層進展するよう、毎年１０月を「高年齢者雇用促

進月間」と定め、事業主を始め、広く国民全体の理解と協力を求めることを目的と

した各種啓発広報等の事業を実施している。本年度においても、中央・地方の各機

関が一体となり『時は今　継続雇用の６５歳』を月間の標語として全国各地で次の

ような行事を行うこととする。



１　実施期間

　　平成10年10月1日〜10月31日



　



２　主要行事

 (1)　中央で実施する事項

　　イ　全国高年齢者雇用促進大会（10月5日（月）、於：東京・中野サンプラザ）

　　　の開催

　　　（財）高年齢者雇用開発協会との共催により、全国より事業主、事業主団体

　　　等の参加を求め(約1,000人参加)、労働大臣出席の下で全国高年齢者雇用促進

　　　大会を開催し、高年齢者雇用優良企業等、高年齢者雇用開発コンテスト入賞

　　　者に対して労働大臣表彰等を行う（注）。

　　　　また、表彰後、作家 深田 祐介氏による講演「我が旅　わが人生」を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙１）

　　ロ　高年齢者雇用開発シンポジウム等の開催

　　　（財）高年齢者雇用開発協会との共催により、「２１世紀への新しい挑戦−

　　　これからの雇用と仕事を考える」をテーマにシンポジウム（１０月７日（水）

　　　、於：東京・中野サンプラザ）を開催する。本シンポジウムにおいては、学

　　　識経験者・事業主及び専門家によるパネルディスカッション、討論会等を予

　　　定している。

　　　　また、企業における高齢者雇用の取り組み事例や学識経験者等による研究

　　　成果の発表を行うフォーラムを長野県及び北海道で開催する。

　　　　さらに、職場改善等を行い、高齢者の活用を行っている企業の事例をパネ

　　　ル及びビデオによって提供する高年齢者雇用開発事例展を東京、金沢市、福

　　　岡市及び札幌市で開催する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙２）

　　ハ　ポスター、リーフレットの作成配布

　　　　高年齢者雇用促進月間のポスターを作成し、都道府県、公共職業安定所、

　　　都道府県高年齢者雇用開発協会、市町村、商工会議所及びシルバー人材セン

　　　ター等の関係機関に配布して広報・啓発を行う。

　

　（注）労働大臣表彰等

　　�@　高年齢者雇用優良企業等

　　　　高齢者の雇用問題等について先進的かつ積極的に取り組んでいる企業又は

　　　団体等及び高齢者として再就職し、職場の模範として活躍している者に対し

　　　て労働大臣表彰を行う。

　　　　本年度の表彰は、高年齢者雇用優良企業71社、優良高年齢就職者25名であ

　　　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙３）

　　�A　高年齢者雇用開発コンテストの入賞者

　　　　高齢者の仕事や職場の改善・開発について企業の創意・工夫を促し、高齢

　　　者の継続雇用の促進を図ることを目的として実施している「高年齢者雇用開

　　　発コンテスト」の入賞者（最優秀賞、優秀賞）に対し、労働大臣表彰を行う。

　　　　本年度の表彰は、最優秀賞１編、優秀賞２編、奨励賞13編、特別賞１編、

　　　努力賞26編である（高年齢者雇用開発コンテストに係る入賞者については、

　　　別途発表）。

　

 (2)　地方で実施する事項

　　イ　地方高年齢者雇用促進大会の開催

　　　　各都道府県において、月間中に高年齢者雇用促進大会を開催して、労働大

　　　臣表彰の伝達、都道府県知事表彰等を行う。　　　　　　　　　（別紙３）

　　ロ　高年齢者雇用就業展の開催等

　　　　全国主要都市において、各種情報資料の展示、職業相談・職業適性検査等

　　　のコーナーの設置による相談サービスの実施、シルバー人材センター事業の

　　　紹介等を行う「高年齢者雇用就業展」を開催し、国民一般及び企業に対して

　　　啓発を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙４）

　　ハ　事業主団体等に対する積極的な働きかけ

　　　　公共職業安定所の職員等が事業主及び事業主団体を積極的に訪問すること

　　　により、高年齢者雇用就業問題の重要性、高年齢者雇用安定法の趣旨及び内

　　　容、特に継続雇用の必要性等を説明し、今後の一層の協力を呼びかける。

　　ニ　高年齢求職者を対象とする求人開拓

　　　　高年齢者の就業を確保するため、公共職業安定所において求人開拓班の編

　　　成等により、求人開拓を行う。

　　ホ　都道府県高年齢者雇用開発協会との連携

　　　　特別求人開拓と併せて、都道府県高年齢者雇用開発協会の協力のもとに、

　　　高年齢者雇用アドバイザーを効果的に活用し、企業事例の提供等による継続

　　　雇用制度の導入促進を図る。

　　　（ハ〜ホについては、通年的に実施しているが、月間においては特に集中的

　　　　に実施することとする。）