特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





タイトル：雇用調整助成金の指定業種について

発　　表：平成１０年８月２８日（金）

担　　当：職業安定局雇用促進室

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5794）

　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）





１　労働省では、平成１０年９月１日より、雇用保険法に基づく雇用調整助成金

　の指定業種として下記の通り指定を行うこととした。 



２　これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で９７業種（参考４参照）と

　なる。 



３　雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事

　業主が指　定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金

　が支給される。（参考１参照）







　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 





１　雇用調整助成金の指定業種 

　・新規指定

	指定期間	平成１０年９月１日～平成１１年８月３１日
	業種数	２２業種
	対象事業所数	６，０９４所
	対象労働者数	１９１，７３４人

産業分類番号	業種名	指定理由
１４９６	じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業	住宅着工戸数の低迷に伴う生産量の減少。
１７１２５３１１のうち	金属製家具製造・卸売業	企業の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２０３１のうち	エチレン製造業	プラスチック業界の低迷に伴う生産量の減少。
２０３７	プラスチック製造業	主要需要先である住宅関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２３９３	ゴム練生地製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５２１	セメント製造業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５７２	研削と石製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５７３	研磨布紙製造業	主要需要先である住宅関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２６２３	フェロアロイ製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８１１のうち	１８リットル缶製造業	主要需要先である塗料業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８３２	ガス機器・石油機器製造業	住宅着工戸数の減少に伴う生産量の減少。
２８４１のうち	鉄塔製造業	電力・通信各社の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２８４３のうち	ドラム缶製造業	主要需要先である石油関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８５２のうち	金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）（台所用に限る）	消費低迷に伴う生産量の減少。
２８６２のうち	溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（亜鉛による皮膜を行うものに限る。）	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８６９のうち	アルマイト加工業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２９４４のうち	ダイヤモンド工具製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２９７３のうち	動力伝導用鎖製造業	主要需要先である産業用機械業界の低迷に伴う生産量の減少。
３０８９のうち	磁性材部品製造業（粉末や金によるものに限る。）	主要需要先である電子機器関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
３２１１	一般長さ計製造業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
３２１２のうち	積算式ガソリン量器製造業	主要需要先である石油関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
３４６１５３９９のうち	漆器製造・卸売業	個人消費の低迷に伴う生産量の減少。

（参考２）業種雇用安定対策の概要

（参考３）特定雇用調整業種の一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧

産業分類番号	業種名	指定理由
１４９６	じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業	住宅着工戸数の低迷に伴う生産量の減少。
１７１２５３１１のうち	金属製家具製造・卸売業	企業の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２０３１のうち	エチレン製造業	プラスチック業界の低迷に伴う生産量の減少。
２０３７	プラスチック製造業	主要需要先である住宅関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２３９３	ゴム練生地製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５２１	セメント製造業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５７２	研削と石製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２５７３	研磨布紙製造業	主要需要先である住宅関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２６２３	フェロアロイ製造業	主要需要先である鉄鋼業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８１１のうち	１８リットル缶製造業	主要需要先である塗料業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８３２	ガス機器・石油機器製造業	住宅着工戸数の減少に伴う生産量の減少。
２８４１のうち	鉄塔製造業	電力・通信各社の設備投資削減に伴う生産量の減少。
２８４３のうち	ドラム缶製造業	主要需要先である石油関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８５２のうち	金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）（台所用に限る）	消費低迷に伴う生産量の減少。
２８６２のうち	溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）（亜鉛による皮膜を行うものに限る。）	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２８６９のうち	アルマイト加工業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
２９４４のうち	ダイヤモンド工具製造業	主要需要先である自動車業界の低迷に伴う生産量の減少。
２９７３のうち	動力伝導用鎖製造業	主要需要先である産業用機械業界の低迷に伴う生産量の減少。
３０８９のうち	磁性材部品製造業（粉末や金によるものに限る。）	主要需要先である電子機器関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
３２１１	一般長さ計製造業	主要需要先である建設業界の低迷に伴う生産量の減少。
３２１２のうち	積算式ガソリン量器製造業	主要需要先である石油関連業界の低迷に伴う生産量の減少。
３４６１５３９９のうち	漆器製造・卸売業	個人消費の低迷に伴う生産量の減少。