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（別紙６） 若年者雇用対策の推進 １ 若年者の適職選択の支援 ○ 若年者に対する総合的な就職支援の実施 近年、自発的離職者の増加等を背景に若年者の失業率が上昇していることから、 若年者職業意識啓発事業及び大学等との連携を図った職業意識啓発事業を拡充し、 若年者に対する職業意識啓発を強化し、適切な職業選択、円滑な就職促進を図る。 また、未就職卒業者に加え、増加傾向にある学校卒業後３年間に離職した若年 者を対象に含めた「若年早期離転職者相談コーナー」を設置するほか、個別的・ 集団的指導手法により早期就職促進を図る「就職実践演習」（仮称）を実施する。 ○ インターンシップ導入促進等支援事業の高校生への試行的実施等の拡充 平成１０年度より実施しているインターンシップ導入促進等支援事業を充実す るとともに、平成１１年度より高校生を対象とした「ジュニア・インターンシッ プ」（仮称）を試行的に実施し、高校生の適職選択に資する。 ２ 新規学卒者等に対する就職支援対策の推進 平成１１年度後半を目途に業務運営を開始する「学生総合支援センター」（仮 称）を中核とした企業・産業情報、インターンシップ情報、Ｕターン生活関連情報 等各種情報データベースを構築するとともに、全国の学生職業センター等から地域 の区別なく学生等が就職に役立つ豊富な情報を自ら検索することができるよう環境 整備を図る（再掲）。