タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成10年7月31日(金) 担 当:職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
1 労働省では、平成10年8月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の 安定に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇 用調整業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通 り指定を行うこととした。 2 これにより特定雇用調整業種は全体で73業種(参考3参照)、雇用調整助 成金の指定業種は全体で75業種(参考4参照)となる。 3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対 し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動 雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、 雇用調整助成金も支給対象となる。 (参考1及び参考2参照) 4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事 業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が 支給される。 (参考1参照) 記 1 特定雇用調整業種 ・新規指定
指定期間 | 平成10年8月1日〜平成12年7月31日 | |
業種数 | 1業種 | |
対象事業所数 | 559所 | |
対象労働者数 | 1,929人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
1484 | 組ひも製造業 | 需要の長期低迷及び海外での現地生産化 に伴う生産量の減少。 |
2 雇用調整助成金の指定業種 ・新規指定
指定期間 | 平成10年8月1日〜平成11年7月31日 | |
業種数 | 24業種 | |
対象事業所数 | 18,048所 | |
対象労働者数 | 525,454人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
0221 0242 |
素材生産・ 素材生産 サービス業 |
住宅着工戸数の落ち込み及び安価な 輸入材の増加に伴う伐出量の減少。 |
0414 | 真珠養殖業 | 南洋真珠との競合及び消費低迷に 伴う養殖量の減少。 |
0828 | 石灰石鉱業 | 建設業界における需要減少に伴う セメント業界の低迷に伴う 生産量の減少。 |
2224 | 合成皮革製造業 | 自動車部品需要の減少に伴う 生産量の減少。 |
2251 のうち |
塩化 ビニルコンパウンド 製造業 |
主要需要先である電線、住宅関連、 自動車各業界の低迷に伴う 生産量の減少。 |
2529 のうち |
気泡コンクリート 製品製造業 |
住宅着工戸数の落ち込み伴う 生産量の減少。 |
2529 のうち |
窯業外装材製造業 (屋根用及び外壁用 に限る。) |
住宅着工戸数の落ち込み伴う 生産量の減少。 |
2529 のうち |
石綿スレート製造業 | 建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
261 | 高炉による製鉄業 | 建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
2642 | 冷間圧延業(鋼管、 伸鉄を除く) |
貨物自動車関連需要の減少に伴う 生産量の減少。 |
2652 | 亜鉛鉄板製造業 | 建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
2741 | 電線・ケーブル 製造業 (光ファイバー ケーブルを除く) |
電力会社及び通信会社等の 設備投資削減に伴う生産量の減少。 |
2753 2754 |
非鉄金属ダイカスト 製造業 |
機械部品需要の減少に伴う 生産量の減少。 |
2823 | 利器工匠具・ 手道具製造業 (やすり、のこぎり 、食卓用刃物を 除く) |
消費の低迷に伴う国内需要の低迷 及びアジア諸国向け輸出の減少 に伴う生産量の減少。 |
2826 | 手引のこぎり・ のこ刃製造業 |
消費の低迷に伴う国内需要の低迷 及びアジア諸国向け輸出の減少 に伴う生産量の減少。 |
2829 のうち 2841 のうち 2842 のうち |
金属製仮設機材 製造業 |
建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
2862 のうち |
溶融めっき業 (表面処理鋼材 製造業を除く) (アルミニウム による皮膜を 行うものに限る。) |
主要需要先である鉄鋼業の低迷 に伴う生産量の減少。 |
2879 のうち |
溶接棒製造業 | 建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
2972 のうち |
空気圧縮機・ ガス圧縮機 製造業 |
主要需要先である化学工業関連の 低迷に伴う生産量の減少。 |
2992 | 弁・同附属品 製造業 |
住宅着工戸数の減少に伴う 業況の悪化。 |
2994 | 玉軸受・ころ軸受 製造業 |
機械部品需要の減少に伴う 生産量の減少。 |
3111 のうち |
貨物自動車製造業 | 国内需要の低迷及びアジア諸国 向け輸出の低迷に伴う 生産量の減少。 |
3191 のうち |
動力付運搬車・ 同部分品・ 附属品製造業 |
民間企業の設備投資削減に伴う 生産量の減少。 |
3443 | 鉛筆製造業 | 事務用品の買い控えによる 生産量の減少。 |