タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成10年6月23日(火) 担 当:職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
1 労働省では、平成10年6月25日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定 に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整業種 及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うこと とした。 2 これにより特定雇用調整業種は全体で72業種(参考3参照)、雇用調整助成金の 指定業種は全体で52業種(参考4参照)となる。 3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業 種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成 金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も 支給対象となる。 (参考1及び参考2参照) 4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が 指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。 (参考1参照) 記 1 特定雇用調整業種 新規指定
指定期間 | 平成10年6月25日〜平成12年6月24日 | |
業種数 | 4業種 | |
対象事業所数 | 4,504所 | |
対象労働者数 | 21,642人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
143 | ねん糸製造業 | 消費の低え込み及びアジア諸国からの安価な 輸入品の増加に伴う業況の悪化。 |
2533 のうち |
陶管製造業 (土管を除く) |
公共工事費縮減及び下水道普及率上昇による 需要の減少に伴う業況の悪化。 |
2591 | ほうろう鉄器 製造業 |
消費の低え込み及び他素材との競合による 需要の減少に伴う生産量の減少。 |
4599 のうち |
検量業 | 在来貨物のコンテナ化に伴う取扱量の減少。 |
2 雇用調整助成金の指定業種 ・新規指定
指定期間 | 平成10年6月25日〜平成11年6月24日 | |
業種数 | 19業種 | |
対象事業所数 | 9,192所 | |
対象労働者数 | 220,722人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
1442 のうち |
人絹織物業 | 衣料品の国内消費の低迷に伴う生産量 の減少。 |
1499 のうち |
たて糸のり付 (サイジング)業 |
安価な輸入品の増加に伴う生産量 の減少。 |
1624 | パーティクル ボード製造業 |
住宅着工戸数の減少に伴う生産量 の減少。 |
1892 | 繊維板製造業 | 住宅着工戸数の減少に伴う生産量 の減少。 |
2523 のうち |
遠心力鉄筋 コンクリート 管製造業 |
公共工事の減少に伴う下水道建設需要 の減少及び下水道普及率の向上に伴う 生産量の減少。 |
2596 のうち |
石こうボード 製造業 |
住宅着工戸数の減少に伴う生産量の 減少。 |
2631 | 転炉による 製鋼・製鋼圧延業 (単独転炉を含む) |
建材需要の減少に伴う生産量の減少。 |
2632 のうち |
電気炉による 特殊鋼製造業 |
自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
2646 | 磨棒鋼製造業 | 自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
2723 | アルミニウム 第2次製錬・精製業 (アルミニウム 合金製造業を含む) |
自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
2851 のうち 2852 のうち |
金属プレス 製品製造業 (台所用を除く。) |
自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
2853 | 粉末や 金製品製造業 |
自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
288 | ホ゛ルト・ナット ・リヘ゛ット・ 小ねじ・木ねじ等 製造業 |
自動車部品需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
2921 2932 のうち |
農業用 機械製造業 (トラクタを 含む。) |
農家の需要の減少に伴う生産量の減少。 |
2931 のうち 2932 のうち 2972 のうち 2974 のうち 3191 のうち |
建設機械製造業 | 建設業界における需要減少に伴う生産量の 減少。 |
2977 のうち |
油圧機器 製造業 |
建設機械需要の減少に伴う生産量の 減少。 |
3032 | 電気照明器具 製造業 |
建築設備関連需要の低迷に伴う 生産量の減少。 |
3221 | 測量機械器具 製造業 |
建設業界における需要減少に伴う 生産量の減少。 |
3261 のうち |
眼鏡枠製造業 | 韓国・中国等からの安価な輸入品の 増加に伴う生産量の減少。 |
・再指定
指定期間 | 平成9年7月1日〜平成11年6月30日 | |
業種数 | 2業種 | |
対象事業所数 | 1,174所 | |
対象労働者数 | 61,582人 |
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
2546 | 陶磁器製タイル 製造業 |
住宅着工戸数の落ち込みに伴う生産量の減少。 |
452 のうち 459 のうち |
港湾運送業・ 同関連業 (コンテナ埠頭に おける荷役を除く。) |
コンテナ貨物の増加に伴う取扱量の減少。 |