タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表:平成10年5月28日(木) 担 当:職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211(内線5794) 03-3502-6776(夜間直通)
1 労働省では、平成10年6月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定 に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整業 種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行う こととした。 2 これにより特定雇用調整業種は全体で68業種(参考3参照)、雇用調整助成金 の指定業種は全体で33業種(参考4参照)となる。 3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、 業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定 助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助 成金も支給対象となる。 (参考1及び参考2参照) 4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主 が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給され る。(参考1参照)
記 1 特定雇用調整業種 ・新規指定 指定期間 平成10年6月1日〜平成12年5月31日 業 種 数 1業種 対象事業所数 64所 対象労働者数 2,900人
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
1226 のうち |
冷凍水産物製造業 (まいわしを原材料 とするものに限る。) |
公海漁業に対する規制の強化 及び世界的なまいわしの漁獲高 減少に伴う業況悪化。 |
・指定期間の延長 指 定 期 間 平成8年6月1日〜平成12年5月31日 業 種 数 2業種 対象事業所数 50所 対象労働者数 1,658人
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
2851 のうち |
アルミニウム・ 同合金プレス製品 (台所用に限る。) 製造業 |
消費低迷に伴う台所用品の 買い控えによる生産量の 減少。 |
3434 のうち |
空気銃・ 猟銃製造業 |
米国内の需要が減少したこと による輸出の減少に伴う生産量 の減少。 |
2 雇用調整助成金の指定業種 新規指定 指 定 期 間 平成10年6月1日〜平成11年5月31日 業 種 数 7業種 対象事業所数 3,154所 対象労働者数 88,432人
産業分類 番号 |
業種名 | 指定理由 |
2647 | 引抜鋼管製造業 | 主要需要先である自動車 製造業の業況悪化に伴う生産量 の減少。 |
2648 | 伸線業 | 主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。 |
2692 | 鉄鋼 シャースリット業 |
主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。 |
2731 | 伸銅品製造業 | 国内における住宅関連需要の 消費の冷え込み及び東南アジア の通貨不安による輸出の不振に 伴う生産量の減少。 |
2733 | アルミニウム・ 同合金圧延業 (抽伸・押出しを 含む) |
主要需要先である建設業の 業況悪化に伴う生産量の減少。 |
2751 2752 |
非鉄金属鋳物 製造業 (ダイカストを 除く。) |
主要需要先である建設業及び 自動車製造業の業況悪化に伴う 生産量の減少。 |
2865 | 金属熱処理業 | 主要需要先である自動車 製造業及び各種機械製造業の 業況悪化に伴う生産量の減少。 |