タイトル:特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について





発  表:平成10年4月28日(火)

担  当:職業安定局雇用促進室

      電 話 03-3593-1211(内線5794)

          03-3502-6776(夜間直通)






1 労働省では、平成10年5月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に

 関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整業種及

 び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種として下記の通り指定を行うことと

 した。

2 これにより特定雇用調整業種は全体で69業種(参考3参照)、雇用調整助成金の

 指定業種は全体で27業種(参考4参照)となる。

3 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業

 種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成

 金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も

 支給対象となる。

 (参考1及び参考2参照)

4 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が

 指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。

 (参考1参照)



                   記                   



1 特定雇用調整業種

  新規指定
   指定期間 平成10年5月1日〜平成12年4月30日
業種数 1業種
対象事業所数 1,415所
対象労働者数 4,068人
産業分類番号 業種名 指定理由
1485    細幅織物業 消費低迷に伴う衣料品の買い控えによる生産量の減少。








2 雇用調整助成金の指定業種

  新規指定
   指定期間 平成10年5月1日〜平成11年4月30日
業種数 6業種
対象事業所数 2,516所
産業分類番号 業種名 指定理由
1622のうち 特殊合板製造業 住宅着工戸数の落ち込みに伴う生産量の減少。
2541 衛生陶器製造業 住宅着工戸数の落ち込みに伴う生産量の減少。
2632のうち 電気炉による普通鋼製造業 主要需要先である建設業の業況悪化に伴う生産量の減少。
2661 銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く) 主要需要先である自動車及び機械産業の低迷に伴う生産量の減少。
2664 鍛工品製造業 住宅着工戸数の落ち込みに伴う生産量の減少。
2962 木工機械製造業 主要需要先である住宅関連産業及び家具製造業の業況悪化に伴う生産量の減少。

 



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