タイトル：雇用保険の再就職手当の特例措置の延期

　　　　　　　−雇用保険法施行例の一部改正について−

発　　表：平成１０年３月20日（金）

担　　当：職業安定局雇用保険課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5763）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6771（夜間直通）

　早期再就職を行った受給資格者に対して支給される再就職手当については、雇用及

び失業の状況を参酌して政令で定める日」まで、特例的に支給額を一部加算して支給

する特例を設けているが、現在の雇用失業情勢の状況に照らし、この特例を適用する

期限をさらに一年間延長し「平成１１年３月３１日」とする「雇用保険法施行例の一

部を改正する政令案」を作成し、本日閣議決定がなされた。









〔支給額を一部加算する特例〕



（例）基本手当の所定給付日数が３００日の受給資格者の例

（別紙）



　　　　　　　　　　　再就職手当絵の支給額について



　基本手当ての所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上の越して早期に再就

職したものには、当日額の一定日数分（下図参照)の再就職手当が支給される。

　また、特例措置として支給残日数が所定給付日数の２分の１以上である場合(所定

給付日数が９０日の場合を除く。)、基本手当日額の２０日分が加算して支給される。

（図）図の水色の部分について、適用期限を平成１１年３月３１日とする。

（参考）



　　　　　　　　　雇用保険法施行例の一部を改正する政令案要綱





　雇用保険の再就職手当ての額に関する特例を適用する期限を１年延長し、平成１１

年３月３１日までとするものとすること。（付則第９条関係）

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