タイトル：主要業種並びに建設業の雇用動向について
−職業安定機関によるヒアリング結果（平成１０年１月実施）−
発 表：平成１０年１月２９日
担 当：労働省職業安定局雇用政策課
我が国経済は、景気が足踏み状態にあり、雇用失業情勢も、有効求人倍率が低下し 、完全失業率が高い水準にあるなど厳しい状況にある。 こうした中で、平成９年９月に引き続き、12月下旬から10年１月上旬にかけて、 全国の職業安定機関において、管内の主要な事業所、建設事業所から、雇用動向等に ついてヒアリングを実施した。以下はその結果である。
−概 要− (1)「主要業種ヒアリング」によると、現在(概ね９年10〜12月実績見込)の業況は、 「良い」と考えている事業所の割合は、前回ヒアリングよりも低下し、「悪い 」と考えている事業所の割合より下回っており、業況は悪化している。 (2)「主要業種ヒアリング」における雇用過不足感については、「不足」と考えてい る事業所の割合は前回ヒアリングよりも低下はしているが、「過剰」と考えてい る事業所を依然上回っている。ただし、今後については、過剰感が高まる見通 しになっている。 (3)「建設業ヒアリング」によると、現在の業況については「悪い」とする事業所の 割合が、前回ヒアリングよりも上昇しており、今後については、更に厳しい見 通しとなっている。 (4)「建設業ヒアリング」によると、現在、雇用調整を実施しているのは20.9％であ り、「中途採用の削減・停止」等の方法が多い。また今後をみると、雇用調整 を実施する予定の事業所割合は23.0％とやや高まっている。また、公共工事削 減により経営や雇用に大きな影響があるとした事業所の割合は、35.1％と前回 を上回っている。
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〔主要業種ヒアリング〕
各公共職業安定所が、地域を代表する事業所、中小事業所等にヒアリングを行い、
計1,019社の回答を得た。
１．現在及び今後の業況の見込み
(1) 現在（概ね９年10月〜12月実績見込み）の業況をみると、「悪い」とする事業
所の割合は41.0％と前回のヒアリング時（以下「前回」という。）より上昇し
、「良い」とする事業所の割合は前回より低下しており、業況が悪化している
ことがわかる。
(2) 今後（概ね10年１〜３月実績見込み）については、「悪い」とする事業所の割
合は51.6％、「良い」とする事業所の割合は13.5％とそれぞれ前回より悪化し
ている。
２．回復時期
業況の回復時期については、「わからない」とする事業主の割合が50.8％と半
数を超え、「すでに回復」とする事業主の割合は10.1％であった。
業種別にみると、精密機械、電気機械、一般機械などで「すでに回復」の割合
が比較的高い一方で、鉄鋼、衣服、食料品、繊維、窯業・土石製品、建設業など
で「わからない」とする事業所の割合が高くなっている。
３．雇用過不足感、雇用調整の状況
(1) 現在については、「大きな過剰」又は「やや過剰」（以下「過剰」という。）
と回答している事業所の割合は23.5％、「大きな不足」又は「やや不足」（以
下「不足」という。）と回答している事業所の割合は26.5％、「適正」は50.0
％となっており、「不足」が「過剰」を上回っているが、前回と比較すると不
足感が後退している。
(2) 今後については、「適正」、「不足」とする事業所の割合はやや低下し、「
過剰」とする事業所の割合は上昇しており、過剰感が若干高まる見込みとなって
いる。
(3) 過不足感を業種別にみると、サービス業や卸売・小売業、飲食店などで「不足
」が「過剰」を上回っており、窯業・土石製品、建設業、輸送用機械等で「過剰
」が「不足」を上回っている。また規模別にみると、29人以下と1,000人以上
で「過剰」が「不足」を上回っている。
(4) 現在、雇用調整を実施している事業所の割合は26.7％となっている。方法別に
みると、「残業規制」が14.9％、「中途採用の削減・停止」が11.2％、「配置
転換」が8.6％となっている一方、「希望退職者の募集・解雇」は1.9％と引き続
き割合は小さいものの前回よりやや高くなっている。
(5) 今後については、雇用調整を実施する予定の事業所の割合は30.7％となっている
。方法別にみると、「残業規制」が17.4％、「中途採用の削減・停止」が13.1％
、「配置転換」が12.8％などとなっている。
〔建設業ヒアリング〕 各都道府県職業安定主務課において、建設業に係る事業所にヒアリングを行い、 191社の回答を得た。 １．現在及び今後の業況の見込み (1) 現在（概ね９年10〜12月実績見込み）、業況は「悪い」とする事業所の割合は 60.2％となっており、前回よりも上昇している。 (2) 今後（概ね10年１〜３月実績見込み）については、現在と比べ、「悪い」とす る事業所の割合が75.4％に上昇している。 (3) これを総合工事業者、専門工事業者別にみると、専門工事業者の方が業況は比 較的よいが、いずれにしても前回に比較して業況は悪化している。 ２．回復時期 業況の回復時期については、「わからない」とする事業所の割合が78.0％となっ ている。 回復の時期を示した事業所では、「10年秋以降」としたところが一番多くなって おり、主要業種のヒアリング結果と比較すると、先行きに対する不透明感が強くな っていることがうかがわれる。 ３．建設工事受注の見通し (1) 民間、公共をあわせた全体の受注見通しについては、「かなり減少」又は「や や減少」(以下「減少」という。)と回答している事業所の割合は77.5％と前回よ り上昇する一方、「かなり増加」又は「やや増加」(以下「増加」という。)と回 答している事業所の割合は6.8％と前回より低下している。 (2) 民間工事受注に関しては、「減少」と回答している事業所の割合は69.6％と前 回より上昇し、「増加」と回答している事業所の割合は9.5％と低下した。 (3) 公共工事受注に関しては、「減少」と回答している事業所の割合は73.3％と前 回より低下した一方、「増加」と回答している事業所の割合も前回より低下した。 (4) 地域別にみると、受注が「減少」と回答している事業所の割合は、近畿、北 海道・東北、中部の順で高くなっている。 ４．雇用過不足感の状況 (1) 現在については、「過剰」と回答している事業所の割合は28.8％、「不足」は 12.0％、「適正」は59.2％となっており、前回よりも過剰、不足とも低下している。 (2) 今後については、「過剰」とする事業所の割合は上昇し、「適正」、「不足」 とする事業所割合は低下している。 ５．雇用調整の実施状況 (1) 現在、雇用調整を実施している事業所割合は20.9％と前回よりも上昇している 。方法別にみると、「残業規制」、「中途採用の削減・停止」が9.9％、「配置 転換」が4.7％などとなっている。 (2) 今後については、雇用調整を実施する予定の事業所割合は23.0％となっている 。方法別にみると、「中途採用の削減・停止」が12.6％、「残業規制」が11.0％、 「パート等再契約停止等」、「配置転換」が5.2％などとなっている。なお、「希望 退職者の募集・解雇」が、3.1％とやや高まっている。 ６．不動産価格低迷及び公共工事の削減等の影響について (1) 不動産価格低迷の影響については、何らかの経営面への影響があると回答し た事業所の割合は64.9％となっているが、そのうち、雇用面への影響が大きいと している事業所の割合は5.2％となっており、前回よりも低下している。 (2) 公共工事削減等の影響については、何らかの経営面への影響があると回答し た事業所の割合は92.7％、そのうち、雇用面への影響が大きいとしている事業所 の割合は35.1%となっており、いずれも前回よりも高まっている。地域別では経 営面・雇用面への影響が大きいとした事業所の割合が、北海道、九州で高く、近 畿で相対的に低くなっている。