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(参考1)指定事業主の概要


  1. 山一證券(株)【証券業(証券取引所会員のもの)】

     1)主たる事務所の所在地   東京都中央区新川1−21−2
     2)代表者の氏名   野澤 正平(社長)
     3)関連事業所数   82社(現在までに判明したもの)


  2. (株)徳陽シティ銀行【普通銀行】

     1)主たる事務所の所在地   宮城県仙台市青葉区国分町1−5−1
     2)代表者の氏名   井上 拓雄(社長代行)
     3)関連事業所数   121社(現在までに判明したもの)


  3. (株)なめら

     平成9年11月27日に会社更生手続き開始の申立てを行った山口県
    最大手の木材卸売会社。負債総額は約257億円。

     1)主たる事務所の所在地   山口県防府市新築地町23
     2)代表者の氏名   田中 紘一(社長)
     3)関連事業所数   400社(現在までに判明したもの)




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(参考2)雇用調整助成金の概要

〇趣旨
 景気の変動等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する給付。事業主が休業、教育訓練、出向を実施する際に、賃金の一部(原則1/2)を助成することにより、労働者の失業の予防を図る。

〇支給対象事業主
 労働大臣の指定する業種等で、労使協定に基づいて休業、教育訓練、出向を行った事業主。
【対象事業主の例】
大型倒産等事業主の関連事業主
雇用保険法に基づく指定業種に属する事業主
特定雇用調整業種に属する事業主


〇助成率
休業 1/2(中小企業2/3)
教育訓練 1/2(中小企業2/3)、訓練費3,000円/日
出向 1/2(中小企業2/3)

 



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