労働省発表
平成９年12月5日(金)
　　　　
担

当 		職業安定局雇用政策課
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　　　夜間直通　3502−6770
職業能力開発局能力開発課
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　　　内線(5933)
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　　　　　　現下の経済・雇用失業情勢に対応した雇用対策
　　　　　　　　及び職業能力開発対策の推進について



　我が国経済は、景気が足踏み状態にあり、雇用失業情勢も、有効求人倍
率が低下し、完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にある。ま
た、上場企業を含め企業倒産が増加傾向にある。
　こうした情勢にかんがみ、政府は、11月18日に「21世紀を切りひらく緊
急経済対策」を決定したところであるが、雇用の安定を図るためには、本
対策の着実な推進を図るとともに、関係機関が連携を図りつつ、雇用対策
や職業能力開発対策を強力に推進していくことが必要であることから、本
日、別添のとお
り、職業安定局長及び職業能力開発局長より各都道府県知事あて通達を発
出した。


概　要

  1. 産業・地域にわたる雇用動向の迅速かつ的確な把握
    　雇用対策を効果的に進めていくため、産業・地域の雇用動向の迅速かつ的確な把握・情報提供を行う。

  2. 機動的な雇用対策
    　大型倒産等事業主の指定基準の見直しを踏まえ、その早期指定のための情報収集に努める。また、指定が行われた場合に雇用調整助成金の積極的活用を図るなど、雇用の維持、失業なき労働移動への支援を推進する。さらに、関係行政機関との緊密な連携体制を構築しつつ、積極的な求人開拓、きめ細かな職業紹介等により、離職者、採用内定取消し者等の就職促進を図る。

  3. 新たな雇用機会の創出
    　新たな雇用機会の創出を図るため、高度な技能が集積されている地域において新事業展開を行う事業主に対する支援、ベンチャー企業等の人材の確保・育成への支援を行う。

  4. 積極的な職業能力開発
    　離職者の再就職に必要な職業能力開発を迅速かつ効果的に実施できるよう、受講枠の調整を行うなど受入体制の整備に万全を期す。




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