労働省発表
平成9年11月27日(木)
    


職業安定局雇用促進室
電  話 3593-1211(代)
     (内線)5794
夜間直通3502-6776
 


特定雇用調整業種及び雇用調整助成金の指定業種の指定について


  1. 労働省では、平成9年12月1日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(以下「業種雇用安定法」という。)に基づく特定雇用調整業種について、指定期間を延長する業種として5業種及び雇用保険法に基づく雇用調整助成金の指定業種について、新規指定として1業種指定することとした。
  2. これにより特定雇用調整業種は全体で79業種(参考3参照)、雇用調整助成金の指定業種は全体で15業種(参考4参照)となる。
  3. 特定雇用調整業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主に対し、業種雇用安定法に基づき「失業なき労働移動」を支援するための労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金の支給等助成措置を適用させるほか、雇用調整助成金も支給対象となる。(参考1及び参考2参照)
  4. 雇用調整助成金の指定業種については、業種に属する事業主及びその下請事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行った場合、雇用調整助成金が支給される。(参考1参照)


  1. 特定雇用調整業種

     1)新規指定…なし

     2)指定期間の延長
    指定期間 平成7年12月1日〜平成11年11月30日
    業種数 5業種
    対象事業所数 5,706所
    対象労働者数 25,085人


    産業分類番号 業種名 指定理由
    2542
    2547のうち
    食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
    (絵付業を含む。)
     不況による国内需要の落ち込み及び東南アジア等からの安価な輸入品の増加による生産量の減少。
    2543
    2547のうち
    陶磁器製置物製造業(絵付業を含む。)  国際市場における東南アジア諸国との価格競争による輸出の不振及び東南アジア等からの安価な輸入品の増加に伴う生産量の減少。
    3251のうち
    3254のうち
    双眼鏡・同部分品製造業  中国等アジア諸国の生産技能の向上により国際競争力を失ったことに伴う生産量の減少。
    3434のうち スキー用具製造業  景気の減退にともなう国内需要の減少及び余暇に対する志向の変化に伴う生産量の減少。
    3454のうち 針製造業  インド、中国等との輸出市場における価格競争力の減退に伴う生産量の減少。



  2. 雇用調整助成金の指定業種

     1)新規指定
    指定期間 平成9年12月1日〜平成10年11月30日
    業種数 1業種
    対象事業所数 5,798所
    対象労働者数 56,078人


    産業分類番号 業種名 指定理由
    1532
    1534
    ニット製下着・寝着類製造業  不況による国内需要の低迷に加え、中国等からの輸入が高水準で推移していることに伴う生産量等の減少。


     2)再指定…なし

 



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