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参考2

一般の民間企業における新規雇入れ障害者数の状況


規模別

規   模 平成8年 平成9年


63〜99
100〜299
300〜499
500〜999
1,000人以上

人       %
 1,646  ( 12.0)
 3,205  ( 23.5)
1,352  (  9.9)
 1,780  ( 13.0)
 5,684  ( 41.6)

人       %
 1,641  ( 11.6)
 3,334  ( 23.6)
 1,434  ( 10.2)
 1,907  ( 13.5)
 5,796  ( 41.1)

合  計

13,667  (100.0) 14,112  (100.0)
 

注 1.( )内は構成比(%)

  1. 新規雇入れとは、前年6月2日から本年6月1日までの1年間に雇い入れられ、本年6月1日現在在職しているものである。
  2. 障害者数とは、次に掲げる者の合計数である。
    身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)、精神薄弱者(重度精神薄弱者はダブルカウント)、重度身体障害者である短時間労働者、重度精神薄弱者である短時間労働者




産業別

産   業 平成8年 平成9年
農、林、漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険・不動産業
サービス業
人         %
31    (  0.2)
10    (  0.1)
401    (  2.9)
4,974    ( 36.4)
122    (  0.9)
739    (  5.4)
2,724    ( 19.9)
1,366    ( 10.0)
3,300    ( 24.2)
人         %
16    (  0.1)
12    (  0.1)
354    (  2.5)
5,256    ( 37.2)
85    (  0.6)
831    (  5.9)
2,719    ( 19.3)
1,250    (  8.9)
3,589    ( 25.4)
合  計 13,667    (100.0) 14,112    (100.0)


注 上に同じ。



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