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（平成９年６月１日現在）
| 区 分 | １ 機関数 |
２ 職員数 （除外職 員除く） |
障害者の数 | ３ 実雇 用率 Ｃ÷２ ×100 |
||
| Ａ．重度 障害者 （常用） |
Ｂ．重度 障害者 （常用） 以外 の障 害者 |
Ｃ．計 A×2＋B |
||||
| 法定雇用率２％ が適用される 非現業的機関 法定雇用率1.９ ％が適用される 現業的機関 |
機関 4,002 319 |
人 2,079,707 273,316 |
人 9,041 1,050 |
人 23,955 4,044 |
人 42,037 (42,009） 6,144 (6,068） |
％ 2.02 (2.01) 2.25 (2.21) |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度 障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれて いる。
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（平成９年６月１日現在）
| 区 分 | 法定雇用率２％が適用 される非現業的機関 |
法定雇用率1.９％が適 用される現業的機関 |
||||
| １ 職員数 （除外職 員除く） |
２ 障害者 の数 |
３ 実雇 用率 ２÷１ ×100 |
１ 職員数 （除外職 員除く） |
２ 障害者 の数 |
３ 実雇 用率 ２÷１ ×100 |
|
| 国の機関 都道府県の機関 市町村の機関 |
人 363,185 782,707 933,815 |
人 7,548 12,946 21,543 |
％ 2.08 (2.08) 1.65 (1.65) 2.31 (2.29) |
人 203,544 19,265 50,507 |
人 4,207 614 1,323 |
％ 2.07 (2.04) 3.19 (3.18) 2.62 (2.56) |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
注 同上。