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(参考)平成9年度労働大臣表彰事例

○ 建設雇用改善優良事業所(例)

事業所名
創立年月
労働者数
雇用改善
の状況等
常陽建設(株) (茨城県)
明治10年5月1日
常用 83人
 過去3年間の常用率が100%となっている。
 定着率(過去1年間に採用した常用労働者のうち離職しなかった者の割合)が100%となっている。
 会社が費用を負担して各種講習会に労働者を参加させるとともに、修了後は資格手当の支給等を通じて資格習得を奨励している。
 作業員宿舎(基地型)、作業員休憩所を設置している。
 週休二日制を導入し、夏季・冬季に連続休暇制度を設けている。
 毎月の安全会議において下請業者と共に勉強・指導を行い、各現場において毎月一回安全パトロールを行い指導している。
事業所名
創立年月
労働者数
雇用改善
の状況等
日本道路興業(株) (東京都)
昭和35年2月20日
常用111人
 過去3年間の常用率が100%となっている。
 定着率が100%となっている。
 社内及び社外において、各種講習、研修への積極的な参加を進めるとともに、技能検定の活用、資格取得者への技術手当の支給を行い、技能修得を奨励している。
 作業員宿舎(現場型)を設置しており、工期の長い場合にはホテルや旅館を手配している。
 以前より完全週休二日制を採用しており、夏季・冬季に連続休暇制度を設けている。
 安全管理規程の小冊子、安全パンフレット、ポスター等を作成し、下請に対して安全教育を行っている。
事業所名
創立年月
労働者数
雇用改善
の状況等
(株)松田組 (兵庫県)
明治26年4月1日
常用98人
 過去3年間の常用率が100%となっている。
 定着率が100%となっている。
 労働者を社内及び社外における各種研修及び教育訓練に参加させており、能力の向上に務めるとともに、公的資格所持者に対しては賃金等に反映させる処遇を行っている。
 現場福利厚生設備(休憩室等)を設置している。
 完全週休二日制を導入し、以前より週40時間労働制を達成しており、夏季・冬季に連続休暇制度を設けている。
 安全衛生協力会を設置し、現場パトロール等を確実に実施し、安全教育災害防止に努めるとともに、下請協力企業と合同で教育講習を実施している。

○ 建設雇用改善功績者

氏    名
功績(概要)
増山拓之(マスヤマ タクユキ)((社)富山県建設業協会専務理事)
富山県建設業協会の専務理事の要職にあり、長年にわたり、建設業における人材の確保・育成、労働時間の短縮、労働災害の防止、労働福祉の充実等労働条件の改善に努め、建設業の近代化・活性化に大きく貢献した。
 また、富山地方労働問題懇談会委員、富山県建設業厚生年金基金理事、建設業退職金共済組合富山県支部事務局長等として、建設労働者の雇用改善と福祉の増進に大きく貢献している。
氏    名
功績(概要)
堀口 勉(ホリグチ ツトム)((社)京都府建設業協会専務理事)
京都府建設業協会の専務理事の要職にあり、長年にわたり、建設業における人材の確保、技能者の養成、労働時間の短縮、労働災害の防止労働福祉の充実等労働条件の改善に努め、建設業の近代化・活性化に大きく貢献した。
 また、建設業に働く建設従事者の福利厚生と老後の保障を高めるため、京都府建設業厚生年金基金の代議員として、基金の円滑な運営、建設労働者の雇用改善と福祉の増進に大きく貢献している。
氏    名
功績(概要)
亀山和夫(カメヤマ カズオ)((社)高知県建設業協会専務理事)
高知県建設業協会の専務理事の要職にあり、長年にわたり、業界の近代化、企業経営の合理化、事務・経理能力の向上、技術者、技能者の確保・育成、労働福祉の充実・向上等の実現に向け精力的に取り組んでおり、協会の役員・会員及び業界関係者から厚い信頼を得ている。
 また、建設業に働く建設従事者の福利厚生と老後の保障を高めるため、高知県建設業厚生年金基金の選定代議員として、基金の円滑な運営、建設労働者の雇用改善と福祉の増進に大きく貢献している。
氏    名
功績(概要)
小池一夫(コイケ カズオ)(清水建設(株) 労務安全本部安全部担当部長)
清水建設(株)において長年、労務担当の責任者として全社の基本方針や全体計画の策定、社内全般の労務安全管理業務、取引会社の雇用改善等に関する指導育成、関係法令・行政指導の社内周知徹底、社内講習会等社員教育、取引会社及び作業所の巡回指導等に尽力した。
 また、建設労務安全研究会の副理事長等として、労務安全、雇用改善等の問題点の解決のための調査研究に携わっている。
氏    名
功績(概要)
生天目久志(ナマタメ ヒサシ) ((株)鴻池組 労務安全部長)
(株)鴻池組において長年、労務担当の責任者として全店の基本方針・全体計画の検討や労務安全管理業務、協力会社の雇用改善等に関する指導育成及び関係法令・行政指導の社内周知徹底、社内講習会等の立案、教育指導と協力会社及び作業所の巡回指導に尽力している。
 また、建設労務安全研究会の教育訓練部会長として、建設業の若手労務安全担当者に対する雇用管理、社会保障、係争処理等を立案し、計画に従い教育セミナーを開催、育成指導を行っている。
氏    名
功績(概要)
森野光昭(モリノ ミツアキ) ((株)熊谷組 環境安全本部副本部長)
(株)熊谷組において長年、労務担当の責任者として本社の労務安全管理の基本方針等全体計画の策定、社内全般の労務安全管理業務・専門工事業者の雇用改善等に関する指導・育成に尽力した。
 また、建設労務安全研究会の労務管理部会長に就任するとともに、労働基準法問題検討委員会等の委員会のリーダーとして、労働基準法の見直しについての研究等に取り組んでいる。
氏    名
功績(概要)
新屋敷則人(シンヤシキ ノリト ) ((株)新屋敷工務店 代表取締役社長)
 建築各職見習工を養成するための新規学卒者を募集する、集団求人認可団体「東京建設業組合」に所属し、建築大工見習工の養成、後継者の育成に取り組んできた。
 また、認定職業訓練校へ長年にわたり訓練生を派遣している。さらに、雇用する全従業員に対して月給制を取り入れるなど、雇用労働条件の改善についても熱心な努力がみられる。
氏    名
功績(概要)
藤田 充(フジタ ミツル)(藤田建築 事業主)
 長年にわたり、職業訓練校長・職業訓練協会長を歴任し、職業訓練校の運営に尽力、職業訓練事業の発展に努めている。
 また、職業訓練指導員・講師として多くの後継者の育成に務めるとともに、事業主として認定職業訓練校へ長年にわたり訓練生を派遣している。
氏    名
功績(概要)
眞崎義朝(マサキ ヨシトモ)(眞崎工務店 代表者)
 長年にわたり、積極的に後継者の育成に取り組み、現場で後継者の指導に携わり、労働改善に熱心に努力してきた。
 また、認定職業訓練校へ訓練生を派遣し、修了後は技能検定受験のための就業時間の調整と技術指導を実施し、さらに、自立希望者のための物心両面からの支援を行うなど、若年建築技能者の育成、雇用労働条件の改善などに取り組んできた功績がある。

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