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(参考1)指定事業主の概要

1 多田建設株式会社
 1)主たる事務所の所在地 東京都江東区大島2丁目8番6号
 2)代表者の氏名 多田 公昌(社長)
 3)資本金 41億250万円
 4)労働者数 814人
 5)主たる事業 総合建設業
 6)倒産等の経緯 会社更生手続開始の申立て(平成9年7月30日)
会社更生手続開始の決定(平成9年10月14日)
 7)負債額 1,714億円
 8)下請企業数※ 106社(現在までに判明したもの)
 9)上記8)に雇用される
   常用労働者数
4,382人(現在までに判明したもの)
※8)は所在地、業種、常用労働者数等の情報を特定できたものの数。支給対象の可能性がある取引先企業は約1,866社と推定される。
  
2 株式会社三保造船所
 1)主たる事務所の所在地 静岡県清水市三保3797番地
 2)代表者の氏名 宮崎 秀雄(社長)
 3)資本金 1億9,800万円
 4)労働者数 266人
 5)主たる事業 中型・小型造船業
 6)倒産等の経緯 ・ 会社更生手続開始の申立て(平成8年7月9日)
・ 会社更生手続開始の決定(平成8年12月5日)
・ 事業管財人の選定が難航し、現状維持が困難になったことから平成9年10月末日をもって全従業員を解雇。縮小した継続事業に必要な人員のみ再雇用する予定。
 7)負債額 135億円
 8)下請企業数※ 56社(現在までに判明したもの)
 9)上記8)に雇用される
   常用労働者数
760人(現在までに判明したもの)
※8)は所在地、業種、常用労働者数等の情報を特定できたものの数。支給対象の可能性がある取引先企業は約317社と推定される。

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(参考2)雇用調整助成金の概要




雇用保険法第62条、雇用保険法施行規則第102条の3




 労働大臣の指定する期間内において、労使協定に基づいて休業、教育訓練又は出向を行い休業手当若しくは賃金を支払い又は出向労働者の賃金の一部について負担した労働大臣の指定する業種等及び大型倒産等事業主の下請企業に属する事業主



1 支給額
イ 休業の場合
休業手当の1/2(中小企業 2/3)
ロ 教育訓練の場合
a 賃金の1/2(中小企業 2/3)
b 訓練費1日1人当たり3,000円
ハ 出向の場合
負担額の1/2(中小企業 2/3)
ただし、出向前賃金の1/2を助成額の限度とする。

2 支給限度

イ及びロについては、1指定期間につき休業と教育訓練の延日数を合わせて、対象被保険者数×200日を限度とする。
また、ハについては1年間を限度とする。

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