労働省発表
平成9年9月29日
    
職業安定局建設・港湾対策室
電 話  3593-1211
      (内線)5804
夜間直通 3502-6777



「建設業高齢者雇用改善研究会」の開催について

 建設労働者の雇用の改善については、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」等に基づき、各種の施策を実施しているところであるが、昨年度よりスタートした「第5次建設雇用改善計画」(計画期間平成8〜12年度)においては、最重点課題として、労働時間短縮をはじめとする雇用の一層の近代化、能力開発の推進とともに、女子、高齢者の積極的活用が掲げられている。
 今後、少子・高齢化の一層の進展が予測されているなかで、建設業においても、これまで以上に多様な労働者を質の高い技能労働力として確保・活用していくことが必要となっており、優れた技能や経験等を有する高齢労働者の活用は、重要な課題の一つであると考えられる。また、建設業においては、他産業以上に高齢化が進んでおり、今後、高齢労働者の割合は一層増加していくと見込まれるが、高齢労働者が建設業の現場において就労する際には、若年労働者に比べ、体力・安全等の面において、事業主に何らかの措置や配慮が必要な場合が多いと考えられる。
 このため、今般、学識経験者等の参集を求め、別紙のとおり「建設業高齢者雇用改善研究会」を開催し、建設業において高齢労働者のより一層の活用が可能となるよう、高齢者の特性を考慮した作業の見直し、適正な配置、安全衛生対策、能力開発のあり方等について幅広い観点から意見交換を行うこととした。
 なお、第1回の会合は、10月1日(水)に行うこととしている。



建設業高齢者雇用改善研究会要綱


1 趣旨
 建設業においては、55歳以上の労働者の割合が、平成3年の21.7%から平成8年には23.7%と増加するなど、他産業以上に高齢化が進んでおり、今後、その割合は一層増加していくと見込まれる。しかしながら、高齢労働者が建設業の現場において就労する際には、若年労働者に比べ、体力・安全等の面において、事業主に何らかの措置や配慮が必要な場合が多いと考えられる。
 一方、今後、少子・高齢化の一層の進展が予測されているなかで、建設業においても、これまで以上に多様な労働者を質の高い技能労働力として確保・活用していくことが必要となっており、優れた技能や経験等を有する高齢労働者の活用は、重要な課題の一つであると考えられる。
 昨年度よりスタートした「第5次建設雇用改善計画」においても高齢者の積極的な活用が、最重要課題の一つとされており、高齢者の有する技能、体力等に応じた適切な雇用機会が提供されるよう、雇用改善や能力開発等の対策を強化することとされている。
 このようなことから、今後、建設業において高齢労働者のより一層の活用が可能となるよう、高齢者の特性を考慮した作業の見直し、適正な配置、安全衛生対策、能力開発のあり方等についての検討を行い、建設業における高齢者雇用の改善等の推進に資することとする。

2 研究会の構成
(1) 研究会は、労働省職業安定局長が学識経験者、建設業関係者の参集を求め開催する。
(2) 研究会の座長は、参集者の互選により選出するものとする。
(3) 研究会は必要に応じて参集者以外の者の意見を聞くことができる。

3 議題及び運営
(1) 研究会においては、次の事項について意見交換、検討を行うものとする。
 1 建設業における高齢労働者の活用の必要性等に関すること。
 2 高齢労働者の特性を考慮した作業の見直し、適正な配置、安全衛生対策、能力開発等に関すること。
 3 その他
(2) 研究会の事務は、労働省職業安定局建設・港湾対策室で行う。



建設業高齢者雇用改善研究会 参集者名簿

石 塚 忠 行(株式会社石塚組代表取締役社長)

笹 田 己 由(全国建設労働組合総連合住宅対策部長)

佐 藤   厚(日本労働研究機構雇用職業構造担当副主任研究員)

佐 藤 博 樹(東京大学社会科学研究所教授)

寺 澤 正 保(建設連合中央執行委員長)

松 井 利 博(社団法人全国建設業協会労働部長)

森 本   肇(社団法人日本建設躯体工事業団体連合会調査役)
(五十音順、敬称略)


                                  
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