高校卒業者
1) 全国の状況
平成９年３月卒の高校卒業求職者数は 288.1千人（男
148.7千人、女 139.4千人）となり前年（ 304.1千人）に比べ 5.3％減（男
5.9％減、女 4.5％減）と、全体では平成３年から７年連続の減少となった（第１表）。
- 高校卒業者対象の求人数は 517.8千人で、前年（ 536.2千人）に比べ
3.4％減となり、５年連続で減少した（第１表）。
- 産業別の求人を主要５大産業について前年と比較すると、建設業（
8.3％減）、運輸・通信業（ 4.5％減）、卸売・小売業，飲食店（ 4.4％減）、サービス業（
4.1％減）は５年連続で減少したが、製造業（0.1％増）は、５年ぶりに増加した（第２表−１）。
- 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等（46.2％）が最も多く、次いで専門・技術，管理，事務（26.3％）、販売（13.0％）、サービス（
9.8％）の順となっており、これら４職種で全体の95.3％を占めている（第２表−１）。
- 事業所規模別にみると、29人以下（ 7.2％減）、 30〜99人（
5.9％減）、 500〜999人（ 1.3％減）、 300 〜499人(0.7％減）は前年に引き続き減少したが、
1,000人以上（ 5.1％増）、 100〜299人（0.3
％増）では 前年の減少から増加となった（第２表−１）。
高校卒業者対象の求人倍率は1.80倍で、前年（1.76倍）を0.04ポイント上回り、５年ぶりに上昇した（第１表）。
- 高校卒業者の就職者数は 283.8千人（男 147.1千人、女
136.7千人）で前年（ 299.3千人）に比べ 5.2％減と７年連続で減少した。また、就職率は98.5％となり、前年（98.4％）を
0.01 ポイント上回り、６年ぶりに上昇した（第１表）。
- 産業別の就職状況を主要５大産業について前年と比較すると、建設業（14.4％減）を始めとして、運輸・通信業（
6.9％減）、サービス業（ 6.0％減）、卸売・小売業，飲食店（ 5.7％減）、製造業（
1.9％減）のすべてで減少した（第２表−１）。
- 職業別就職者の構成比をみると、技能工等（40.3％）の占める割合が最も多く、専門・技術，管理，事務（28.8％）、販売（14.3％）、サービス（10.6％）の順となっており、これら４職種で全体の94.0％を占めている（第２表−１）。
- 事業所規模別にみると、29人以下（14.2％減）、 30〜99人（10.8％減）、
100〜299人（ 4.2％減）は前年に引き続き減少したが、 1,000人以上（
8.4％増）、 500〜999人（ 0.8％増）、 300〜499人（ 0.2％増）では前年の減少から増加となった（第２表−１）。
２）地域別の状況
地域別の求人倍率をみると、東北、京浜、近畿、四国、北九州、南九州・沖縄の６地域を除き前年を上回った。
京浜（3.48倍）、京阪神（2.31倍）、甲信（2.29倍）、北陸（2.18倍）、東海（2.11倍）の５地域では、特に高い求人倍率を示しており、南九州・沖縄（0.90倍）を除く他の地域でも１倍を超えている。
紹介対象求人倍率（紹介対象求人数／求職者数）（注）をみると、京浜、甲信、近畿、四国、北九州、南九州・沖縄を除く地域で前年を上回った。京浜、北陸、甲信、東海、京阪神、四国の６地域で２倍を超えており、他の地域でも１倍を超えている（第３表）。
（注）地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の属する地域）においてなされているため、求人倍率は当然需要地において高く、供給地において低く出ることになる。このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人（受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を加えたもの）を試算し、これを用いた求人倍率を併せて計算している。
県外就職者数は60.4千人（男34.8千人、女25.6千人）で前年（59.2千人）に比べ
2.1％増と７年ぶりに増加した。
県外就職率は21.3％（男23.7％、女18.7％）となり、前年（19.8％）を
1.5ポイント上回り、５年ぶりの上昇となった（第４表−１）。
地域別に県外就職率をみると、南九州・沖縄（39.0％）、南関東（36.7％）で３割を超えている（第３表）。
地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は46.3千人で前年（44.3千人）に比べ
4.5％増（前年16.7％減）となり、７年ぶりの増加となった。また、これは全就職者数の16.3％（前年14.8％）であった。
他地域からの受入れ数は京浜（21.4千人）が最も多く、南関東（
6.2千人）、東北（ 5.3千人）、南九州・沖縄（ 2.4千人）等から多く受け入れている。受入率は52.2％と前年（50.5％）に比べ
1.7ポイント上回った。
次いで受入数が多い京阪神（ 9.0千人）では受入率が24.7％で、前年（21.2％）に比べ
3.5ポイント上回った。
他地域への送出数は、南九州・沖縄（ 8.6千人）が最も多く、京浜（
2.4千人）、京阪神（ 2.2千人）、東海（ 2.1千人）へ多く送り出しており、送出率は37.6％と前年（34.9％）に比べ
2.7ポイント上回った。
次いで東北（ 7.4千人）、南関東（ 7.1千人）の送出数が多く、東北はその送出数の71.6％を京浜（
5.3千人）へ送り出しており、南関東はその送出数の87.2％を京浜（
6.2千人）に送り出している（第５表）。
中学卒業者
1) 全国の状況
平成９年３月卒の中学卒業求職者数は 9.5千人（男
6.3千人、女 3.1千人）となり、前年（10.3千人）に比べ8.3％減（男 8.9％減、女
7.1％減）と、昭和59年から14年連続の減少となった（第１表）。
- 中学卒業者対象の求人数は19.4千人で、前年（22.5千人）に比べ13.9％減となり６年連続で減少した（第１表） 。
- 産業別の求人を主要５大産業について前年と比較すると、サービス業（22.3％減）、卸売・小売業，飲食店（16.9％減）、製造業（12.3％減）は６年連続で減少し、建設業（10.5％減）では３年連続で減少したが、運輸・通信業（35.4％増）は６年ぶりの増加となった（第２表−２）。
- 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等（69.4％）が最も多く、次いでサービス（22.7％）となっており、これら２職種で全体の92.1％を占めている（第２表−２）。
- 事業所規模別にみると、 500〜999人（23.5％減）、29人以下（16.3％減）、
30〜99人（13.5％減）、 100〜299人（ 9.4％減）は前年に引き続き減少したが、
300〜499人（25.2％増）、 1,000人以上（ 4.4％増）では前年の減少から増加となった（第２表−２）。
中学卒業者対象の求人倍率は、2.05倍と前年（2.18倍）を0.13ポイント下回り、５年連続で低下した（第１表）。
- 中学卒業者の就職者数は 9.2千人（男 6.1千人、女 3.0千人）で前年（10.0千人）に比べ
8.1％減と昭和59年から14年連続で減少した。また、就職率は96.7％で前年（96.5％）を
0.2ポイント上回り、６年ぶりに上昇した（第１表）。
- 産業別の就職状況を主要５大産業において前年と比較すると、サービス業（15.3％減）、卸売・小売業，飲食店（
9.9％減）、製造業（ 7.8％減）、建設業（ 5.3％減）は前年に引き続き減少したが、運輸・通信業（16.1％増）は前年の減少から増加となった（第２表−２）。
- 職業別の構成比をみると、技能工等（69.9％）が全体の７割弱を占め、サービス（19.7％）と合わせて２職種で全体の89.6％を占めている（第２表−２）。
- 事業所規模別にみると、 500〜999人（13.3％減）、 30〜99人（11.9％減）、29人以下（
9.0％減）、 1,000人以上（ 1.8％減）は前年に引き続き減少したが、
300〜499人（13.1％増）、 100〜299人（ 2.3％増）では前年の減少から増加となった（第２表−２）。
２）地域別の状況
地域別の求人倍率をみると、京阪神、山陰を除く地域で前年を下回った。しかし、京浜、北陸、東海、京阪神、山陽、四国の６地域では２倍を超えており、その他の地域でも１倍を超えている。
なお、紹介対象求人倍率では、京阪神、山陰、山陽を除く地域で前年を下回った（第３表）。
県外就職者数は 1.22 千人（男 0.8千人、女 0.5千人）で前年（
1.19 千人）に比べ 2.3％増と12年ぶりに増加した。県外就職率は13.3％（男12.4％、女15.2％）となり、前年（12.0％）を
1.3ポイント上回り、５年ぶりの上昇となった（第４表−２）。
地域別の県外就職率をみると、南九州・沖縄（36.6％）を最高に北九州（32.9％）で３割を超えている
（第３表）。
地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は
946人で前年（ 873人）に比べ 8.4％増となり、全就職者の10.3％であった。
他地域からの受入数が最も多いのは京浜（ 290人）で、他地域から受け入れた者全体の30.7％を占めており、次いで東海（
257人）が全体の27.2％を受け入れている。京浜（ 290人）、東海（ 257人）、京阪神（
155人）の３地域で全体の74.2％を占めている。
他地域への送出数は南九州・沖縄（ 191人）が最も多く、次いで東北（
174人）、北九州（ 131人）の順となっており、この３地域で全体の52.4％を占めている（第５表）。