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指定業種 |
大型倒産等事業主 |
| 根拠法令 |
雇用保険法施行規則第１０２条の３第１項第１号イ
第百二条の三 雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。
一 次のいずれかに該当する事業主であること。
| イ |
労働大臣が指定する業種（労働大臣が必要であると認めるときは、地域を限つて指定するものとする。以下この条において「指定業種」という。）に属する事業を行う事業主（労働大臣の定める基準に従つて、相当程度、当該事業主から指定業種に属する事業に関し委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う事業主であると、当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長が認定する事業主（以下このイにおいて「下請事業主」という。）を含む。）であつて、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、当該事業を行う事業所（指定業種に属する事業以外の事業を行う下請事業主の事業所を含む。）において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。 |
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雇用保険法施行規則第１０２条の３第１項第１号ロ
第百二条の三 雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。
一 次のいずれかに該当する事業主であること。
| イ |
略（左欄） |
| ロ |
労働大臣の定める基準に従つて、相当程度、労働大臣が指定する事業主（以下この条において「指定事業主」という。）から委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う事業主であると、当該事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長が認定する事業主であつて、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。 |
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| 指定基準 |
次のいずれにも該当する業種
| １. |
生産量等事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。
（平成１０年３月３１日までは前々年同期との比較可） |
| ２. |
雇用を示す指標の最近３ヶ月間の平均値が前年同期と比較して５％以上減少していること。
（平成１０年３月３１日までは増加していなければ可） |
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次のいずれかに該当する事業主
| １. |
破産、和議、更正手続開始、整理開始若しくは特別生産開始の申し立てが生じ、又は昭和８年司法省令第３８号の別表に規定された手形交換所において取引の停止処分を受けた事業主であって、負債額が概ね５０億円以上であり、かつ、関連中小企業事業主が概ね５０以上あること。 |
| ２. |
需要量の急激かつ大幅な減少に伴い、生産量等事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の平均値が前年同期と比較して５０％以上減少しているか、又は、これに準ずる状況になることが明らかであると見込まれる事業主であって、関連中小企業事業主が概ね５０以上あり、かつ関連中小企業事業主の相当数が雇用調整を余儀なくされていること。 |
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| 支給対象事業主 |
労働大臣が指定する業種に属する事業主又はその下請事業主 |
労働大臣が指定する大型倒産等事業主の下請事業主 |
| 指定期間 |
１年間 |
２年間 |