障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱
| １ |
適応訓練の対象となる政令で定める障害者として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で一定のものを加えるものとすること。（第１条関係）
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| ２ |
障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては１００分の２．１に、一定の教育委員会にあっては１００分の２に、一般事業主にあっては１００分の１．８に、一定の特殊法人にあっては１００分の２．１にするものとすること。（第２条、第９条及び第１０条の２第２項関係）
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| ３ |
法人である事業主が合併した場合等における調整金の支給等に当たって、労働者数の取扱いを変更するものとすること。（第１６条、第１９条、第２０条及び附則第３項関係）
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| ４ |
基準雇用率を、１００分の１．８に改めるものとすること。（第１８条関係）
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| ５ |
この政令は、平成１０年７月１日から施行するものとすること。ただし、１及び３については平成１０年４月１日から施行するものとすること。
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