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(参考7)平成14年6月1日現在の一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況
                          (平成14年6月1日現在)
区分 (1)
企業数
(2)
常用
労働者数
(3) 障害者の数 (4)
実雇用率
 C÷(2)
  ×100
(5)
法定雇用率
未達成企業
の割合
A.
重度障害者
 (常用)
B.
重度障害者
 (常用)
 以外の
 障害者
C.
 計
 A×2+B
企業
56 〜 99 21,913
(21,756)
1,606,160
(1,598,239)
5,877
(6,136)
12,702
(13,762)
24,456
(26,034)
1.52
(1.63)
55.1
(53.3)
100 〜299 27,610
(27,823)
4,038,458
(4,062,950)
12,543
(13,061)
27,860
(29,097)
52,946
(55,219)
1.31
(1.36)
56.2
(54.8)
300 〜499 5,287
(5,385)
1,758,677
(1,795,280)
6,627
(6,462)
12,482
(12,448)
25,736
(25,372)
1.46
(1.41)
61.0
(61.8)
500 〜999 3,573
(3,597)
2,186,747
(2,207,254)
8,320
(8,511)
14,624
(15,208)
31,264
(32,230)
1.43
(1.46)
66.2
(66.6)
1,000人
以上
2,555
(2,554)
7,159,342
(7,272,333)
31,812
(32,123)
48,258
(49,769)
111,882
(114,015)
1.56
(1.57)
72.9
(73.4)
規模計 60,938
(61,115)
16,749,384
(16,936,056)
65,179
(66,293)
115,926
(120,284)
246,284
(252,870)
1.47
(1.49)
57.5
(56.3)
                   (資料出所 厚生労働省職業安定局集計)
注1 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者及び知的障
  害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種に
  ついて定められた率を乗じて得た数)を除いた法定雇用障害者数の算定の基礎と
  なる労働者数である。
 2 A欄の「重度障害者(常用)」には短時間労働者の数は含まれていない。B欄
  の「重度障害者(常用)以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数
  が含まれている。
 3 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者(重
  度身体障害者及び重度知的障害者)については法律上、1人を2人に相当するも
  のとしており、ダブルカウントを行っている。
 4 ( )内は平成13年6月1日現在の数値である。

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