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地域に貢献する事業について





１　地域に貢献する事業分野とは


　　地域雇用受皿事業特別奨励金事業は、雇用の創出が期待されるとともに、地域住

　民の生活に密着した分野における「起業」とそれに伴う「雇用」について支援を行

　うものであり、人々のウォンツ（真の願望）に応える多様なサービス部門が雇用の

　拡大余地が大きい分野として支援の対象となっています。

　　例えば、人々が家庭や職場で能力をフルに発揮できるための子育てや介護や家事

　の支援、医療や自己啓発支援サービスが求められています。単身世帯の増える高齢

　社会では、キメ細かい生活支援や移動サービスが不可欠です。住宅ストックの機能

　は保全や管理によって高められ維持されます。企業や各種団体は情報技術を駆使し

　た専門サービスによって生産性や効率を高められます。また、自然資産も環境保護

　やリサイクルサービスで保全されます。

　　特に、個人向けのサービス分野は人々の個人的なニーズに対応しているため、人

　々の生活する場所であればビジネスが成立し、それぞれの地域における雇用の創出

　が期待できます。





２　具体的な事業例


　(1)　個人・家庭向けサービス



　　　　（個人や家庭のさまざまな必要に応じて家事や雑務の代行などキメの細かい

　　　サービスを提供するコンシェルジェ（なんでもサービス）産業、健康支援産業、

　　　生活空間移動支援サービス）



　　　　コンシェルジェサービス（家事や庶務代行サービス、クリーニング、料理代

　　　行サービス、衣服裁縫修理業、自動車整備業、 機械修理業、物品預り業、冠

　　　婚葬祭業、資産運用、医療関連情報提供サービス）、ライフモビリティサービ

　　　ス（自家用移動サービス、コミュニティバスサービス）、健康増進（リフレッ

　　　シュ）サービス（旅行サービス、スポーツ関連サービス、健康機器リース・レ

　　　ンタル事業、健康機器修理事業、ビューティケアサービス）、理容業、美容業、

　　　コンテンツ・クリエーション、コンテンツ・デリバリー、その他の生活関連サ

　　　ービス業



　(2)　社会人向け教育サービス



　　　　ビジネススクール、社会人教育訓練機関、語学学校、学習支援業（ｅラーニ

　　　ングなど）、職業訓練教育



　(3)　企業・団体向けサービス



　　　　（企業や地方公共団体の経営効率化のために情報技術を駆使してさまざまな

　　　専門的な支援や人材を提供するサービス）



　　　　情報サービス（業務支援ソフトの提供）、ホスティングサービス、ソフトウ

　　　ェア業、情報処理サポート事業、インターネット附随サービス業、物流ロジス

　　　ティクス支援、人材派遣、ビルメンテナンス、警備・セキュリティ、デザイ

　　　ン・機械設計業、各種物品リース業、広告代理業、通訳・翻訳業、その他の事

　　　業サービス業



　(4)　住宅関連サービス



　　　　不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介・売買、リフォーム、

　　　改築・増築、不動産管理業



　(5)　子育てサービス



　　　　保育所、放課後託児サービス（放課後児童クラブ）、チャイルドケア（ベビ

　　　ーシッター）、児童福祉事業（児童相談所、児童館、児童養護施設）



　(6)　高齢者ケアサービス



　　　　住宅型介護サービス（「安心ハウス」1）、在宅介護サービス、福祉輸送サ

　　　ービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リース・レンタル・リペア事業



　　　　1）「安心ハウス」とは、年金程度（月額１５〜２０万円程度）の利用料、

　　　　　　高額の入所一時金なしで、バリアフリーや緊急通報装置などを備えた高

　　　　　　齢者向けの介護施設。



　(7)　医療サービス



　　　　在宅医療支援、在宅医療関連機器リース・レンタル業、在宅医療関連機器修

　　　理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、病院、一般診療所、歯科診療所、

　　　助産・看護業、療術業、健康相談施設、その他の保健衛生



　(8)　リーガルサービス



　　　　法律事務所，特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所，税理士事務

　　　所、 社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所



　(9)　環境サービス



　　　　　廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイク

　　　　ル事業







　照会先：職業安定局雇用開発課緊急地域雇用創出特別交付金担当室企画係（内線5851）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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