戻る

障害者雇用対策基本方針概要

第２　職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じよう
　　　とする施策の基本となるべき事項
　　　障害の重度化、障害者の高齢化、難病等の慢性疾患や高次脳機能障害など障害
　　　の多様化に対応した施策を、以下に重点を置いて展開を図っていく。


１　障害の種類及び程度に応じたきめ細やかな措置の開発、推進
　　職業リハビリテーションの措置の開発に努めるとともに、関係行政機関、企業等
　　との密接な連携のもとに、職業リハビリテーションの措置を推進する。

２　一般雇用に就くために特に支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーション
　　の推進
　　知的障害者や精神障害者等一般雇用に就くために特に支援が必要な障害者の円滑
　　な雇用の促進を図るため、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業を実
　　施することにより障害者の就職及び職場定着を図る。また、障害者就業・生活支
　　援センター、雇用支援センター等各機関、施設が連携し、職業リハビリテーショ
　　ンの実施を推進する。

３　職業能力開発の推進
　　一般の公共職業能力開発校において、障害者の受入れを促進する。重度障害者に
　　対しては、障害者職業能力開発校において、訓練科目の設定等を推進する。在職
　　者訓練、ＩＴを利用した職業能力開発、民間教育機関等の活用についても推進す
　　る。

４　実施体制の整備
　　職業リハビリテーション実施機関において、職業リハビリテーションの措置を充
　　実させる。地域において、福祉、教育、医療等各部門と連携し、障害者就業・生
　　活支援センターを活用するとともに、職場適応援助者（ジョブコーチ）の積極的
　　活用を図る。

５　専門知識を有する人材の育成等
　　障害の多様化等に対応するため、経験的に蓄積された知識等を活用し、ジョブコ
　　ーチ等職業リハビリテーションに従事する人材の育成と資質向上を着実に推進す
　　る。
　　また、産業医の活用を図る。

６　進展するＩＴの積極的活用
　　近年急速に進展するＩＴの積極的活用を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る