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障害者雇用対策基本方針概要

第１　障害者の就業の動向に関する事項


１　障害者の人口の動向
　(１)　身体障害者人口の動向
　　　　在宅の者324万5千人（平成13年）と増加している。また、重度化、高齢化が
　　　　進んでいる。

　(２)　知的障害者人口の動向
　　　　在宅の者22万1千人（平成12年）と増加している。

　(３)　精神障害者人口の動向
　　　　精神病院入院34万人、在宅170万人（平成11年）となっている。また、精神
　　　　障害者保健福祉手帳は21万9千人に対して交付されている
　　　　（平成14年3月末現在）。


２　障害者の就業の動向
　(１)　障害者の就業状況
　　　　身体障害者の就業者数は73万8千人、就業率23.3％（平成13年）と減少した
　　　　が、知的障害者の就業者数は、13万8千人（平成12年）と増加している。

　(２)　障害者の雇用状況
　　　　常用雇用されている身体障害者39万6千人、知的障害者6万9千人、精神障害
　　　　者5万1千人となっており（平成10年）、前回調査に比べそれぞれ増加している。
　　　　平成14年の民間企業における実雇用率は、前年度に比べ0.02％ポイント低下
　　　　し、1.47％となっている。
　　　　実雇用率については、従来から規模の小さい企業で高く、規模の大きい企業
　　　　で低いという傾向があったが、逆転が見られる。
　　　　障害者である有効求職者は15万3千人であり、知的障害者は3万人、重度身体
　　　　障害者は4万6千人を占める（平成14年12月末現在）。
　　　　平成13年度における公共職業安定所に届けられた障害者解雇者数は4,017人
　　　　となり、前年度比約60％増加している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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