（資料２）

　　
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（資料２）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発職高第0327002号



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働政策審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　西川　俊作　殿





　下記の事項について、貴会の意見を求める。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



１　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱

２　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱



平成１５年３月２７日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　坂口　力

　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱一　除外職員として定める範囲を別添一に掲げるとおりとすること。二　除外率設定機関に設定される除外率について、平成十五年六月一日における職員　（除外職員を除く。）の総数に占める別添二に掲げる職員の数を基準に設定するも　のとすること。三　その他　（一）この政令は、平成十六年四月一日から施行するものとすること。　（二）その他所要の規定の整備を行うものとすること。別添一一　警察官二　次に掲げる職員イ　皇宮護衛官ロ　自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生ハ　刑務官及び入国警備官ニ　密輸出入の取締りを職務とする者ホ　麻薬取締官及び麻薬取締員ヘ　海上保安官、海上保安官補並びに海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生　徒ト　消防吏員及び消防団員三　前二号に掲げる者に準ずる者であつて、労働政策審議会の意見を聴いて厚生労働　大臣が指定するもの別添二一　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第二号から第十一号　までに掲げる職員　（ただし、第九号に掲げる職員については、就任について国会の両院又は一院の議　決又は同意によることを必要とする職に限る。）及び船員である職員二　裁判官、検察官、大学及び高等専門学校の教育職員並びに地方公務員法（昭和　二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第四号に掲げる職員三　次に掲げる職員イ　国会の衛視ロ　法廷の警備を職務とする者ハ　漁業監督官及び漁業監督吏員並びに森林警察を職務とする者ニ　航空交通管制官四　医師及び歯科医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師五　小学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育職員六　児童福祉施設において児童の介護、教護又は養育を職務とする者七　動物検疫所の家畜防疫官及び猛獣猛禽又は種雄牛馬の飼養管理を職務とする者八　航空機への搭乗を職務とする者九　鉄道車両、軌道車両、索道搬器又は自動車（旅客運送事業用バス、大型トラック　及びブルドーザー、ロードローラーその他の特殊作業用自動車に限る。）の運転に　従事する者十　鉄道又は軌道の転轍、連結、操車、保線又は踏切保安その他の運行保安の作業を　職務とする者十一　とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水その他高所、地下、水上又は　　水中における作業を職務とする者十二　伐木、岩石の切出しその他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務　　とする者十三　建設用重機械の操作、起重機の運転又は玉掛けの作業を職務とする者十四　多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱一　全ての除外率設定業種について、除外率を十パーセント引き下げるものとするこ　と。二　その他（一）この省令は、平成十六年四月一日から施行するものとすること。（二）その他所要の規定の整備を行うものとすること。　　　　　　　　　障害者雇用率制度における除外率制度について１　障害者雇用率制度　社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用の場を確保するため、常用労働者の数に対する一定割合（障害者雇用率）の数の身体障害者又は知的障害者を雇用する義務を事業主に課す制度。（参考１）　現行の障害者の法定雇用率　＜民間企業＞　　一般の民間企業　１．８％、　特殊法人　２．１％　＜国及び地方公共団体＞　　国・地方公共団体　２．１％、都道府県等の教育委員会　２．０％２　企業の除外率　雇用義務数を算出する際に、障害者が就業することが困難とされる職種の労働者が相当の割合を占める業種の事業所については、業種ごとに定めた割合（除外率）により雇用義務を軽減。（参考２）　除外率４０％の業種に属する労働者数1,000人の事業所の場合　　○　除外率なし　→ 1,000人 × 1.8％＝ 18人（雇用義務数）　　○　除外率あり　→ （1,000人－ 400人） × 1.8％＝ 10人（雇用義務数） └除外率40％相当　　⇒　雇用義務数は１８人→１０人に軽減３　国及び地方公共団体の除外職員　雇用義務数を算出する際に、障害者が就業することが困難とされる職員を職員総数には算入しないことにより雇用義務を軽減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見直し後の除外職員一覧見直し前の除外職員見直し後の除外職員・特別職の国家公務員・警察官・船員・裁判官、検察官・大学及び高等専門学校の教育職員・特別職の地方公務員・国会の衛視・法廷の警備を職務とする者・皇宮護衛官・自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生・刑務官及び入国警備官・密輸出入の取締りを職務とする者・麻薬取締官及び麻薬取締員・漁業監督官及び漁業監督吏員・森林警察を職務とする者・海上保安官等・消防吏員及び消防団員・医師及び歯科医師・保健師、助産師、看護師及び准看護師・小学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育職員・児童福祉施設における介護、教護又は養育を職務とする者・動物検疫所の家畜防疫官・猛獣猛禽又は種雄牛馬の飼養管理を職務とする者・航空機への搭乗を職務とする者・鉄道車両、軌道車両、索道搬器又は自動車（旅客運送事業用バス、大型トラック及びブル・ドーザー、ロード・ローラーその他の特殊作業用自動車に限る。）の運転に従事する者・鉄道又は軌道の転轍、連結、操車、保線又は踏切保安その他の運行保安の作業を職務とする者・とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水その他高所、地下、水上又は水中における作業を職務とする者・伐木、岩石の切出しその他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務とする者・建設用重機械の操作、起重機の運転又は玉掛け職務とする者・多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者・警察官・皇宮護衛官・自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生・刑務官及び入国警備官・密輸出入の取締りを職務とする者・麻薬取締官及び麻薬取締員・海上保安官、海上保安官補並びに海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生徒・消防吏員及び消防団員　　　　　　　　　見直し後の除外率設定業種及び除外率除外率設定業種除外率改正前改正後・タイヤ・チユーブ製造業・窯業・土石製品製造業・金属製品製造業・一般機械器具製造業・ガス業・機械等修理業（別掲を除く）１０％０％・有機化学工業製品製造業・石油製品・石炭製品製造業・輸送用機械器具製造業（船舶製造・修理業及び船用機関製造業を除く。）１５％５％・その他の運輸に附帯するサービス業（通関業、海運仲立業を除く。）・電気業２０％１０％・非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬精製業を除く。）・船舶製造・修理業、舶用機関製造業・航空運輸業・倉庫業・国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）２５％１５％・採石業，砂・砂利・玉石採取業・窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）・その他の鉱業・水運業３０％２０％・非鉄金属第一次製錬・精製業・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）３５％２５％・建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業・郵便局４０％３０％・港湾運送業４５％３５％・鉄道業・医療業・高等教育機関５０％４０％・林業（狩猟業を除く。）５５％４５％・金属鉱業・児童福祉事業６０％５０％・特殊教育諸学校（盲学校を除く。）６５％５５％・石炭・亜炭鉱業７０％６０％・道路旅客運送業・小学校７５％６５％・幼稚園８０％７０％・船員等による船舶運航等の事業１００％９０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ