Ⅰ　調査の概要

Ⅰ　調査の概要　１　調査の目的　　　障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行い、　　身体及び知的障害者の自立と社会経済活動への参加をより一層促進するための基　　礎資料を得ることを目的とする。　２　調査の対象及び客体　　　全国の身体及び知的障害者（平成13年６月１日現在、15歳以上64歳以下の者で　　あって、身体障害者手帳又は療育手帳等所持者）及びその属する世帯を対象とし　　て、平成７年国勢調査により設定された調査区を100分の１の割合で無作為抽出　　した調査地区内に居住する身体及び知的障害者を客体とした。　３　調査の時期　　　平成13年６月１日現在　４　調査の方法　（１）　調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対　　　　象者の有無の確認を行う。　（２）　調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依　　　　頼する。（自計郵送方式）　（３）　調査票は原則調査対象者本人が記入する。　５　調査票の回収状況と調査結果の推計方法　　　この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出さ　　れた調査地区において把握された身体及び知的障害者を調査の客体としている。　　　また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法　　により全国の調査区を抽出率1/100で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員　　を調査したものである。　　　この調査は、上記「４　調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身　　体及び知的障害者のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重　　すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以　　下のとおりである。

　調査対象者数 a

12,427人

　本調査が不能なもの（長期不在、調査拒否等） 　　　　　b

1,682人

　本調査が可能なもの a-b=c

10,745人

調査票が回収されたもの d

7,002人

　 障害１～６級に該当 6,549人

障害１～６級に非該当 453人

調査票が回収されなかったもの

3,743人

　回収率 d/c×100

65.2％

　　上記の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未　回収のものの障害の程度が回収（答）したもののそれと同一であったと仮定して、　比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を　補助変数とする比推定により、次のように算定した。

　　　Ｚ　；ある属性を持つ世帯人員の全国推計値　　　Ｐi　；i標本地区内の世帯員総数　　　Ｚi　；i標本地区内の当該属性を持つ調査対象世帯員総数　　　Ｘi　；i標本地区内の当該属性を持つ世帯員数　　　Ｙi　；i標本地区内の当該属性を持つ回答世帯の世帯員数　　　Ｐ　；平成13年６月１日現在全国推計人口（総務省統計局）　６　利用上の注意　　　本調査における推計値算出に当たっては、推計値の100の位を、また構成割合　　については、小数点第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致してい　　ないものがあることに留意されたい。　７　用語の解説　　　身体及び知的障害者就業実態調査における用語は次のように定義している。第１　身体障害者就業実態調査　　　重度障害者　　－　身体障害者手帳１，２級の者　　　非重度障害者　－　身体障害者手帳３～６級の者　　　その他　　　　－　身体障害者手帳１～６級以外の者及び無回答　　　常用雇用の者　－　１週間あたりの労働時間が20時間以上で、期間の定めなく　　　　　　　　　　　雇用される者。ただし、期間が定められている場合であって　　　　　　　　　　　も、１年以上雇用されている者及び１年以上雇用されると見　　　　　　　　　　　込まれる者第２　知的障害者就業実態調査　　　重度障害者　　－　療育手帳等の障害の程度がＡ１、Ａ２、１度、２度等の者　　　非重度障害者　－　療育手帳等の障害の程度がＢ１、Ｂ２、Ｃ、３度、４度等　　　　　　　　　　　の者　　　常用雇用の者　－　身体障害者就業実態調査の定義に同じ