不法就労等外国人対策について　我が国で就労する外国人（推計）

　
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我が国で就労する外国人（推計）

	`在留資格`	`外国人数`
`就労目的外国人（専門的・技術的分野）`	`教授`	`7,196`
	`芸術`	`381`
	`宗教`	`4,948`
	`報道`	`348`
	`投資・経営`	`5,906`
	`法律・会計業務`	`99`
	`医療`	`95`
	`研究`	`3,141`
	`教育`	`9,068`
	`技術`	`19,439`
	`人文知識・国際業務`	`40,861`
	`企業内転勤`	`9,913`
	`興行`	`55,461`
	`技能`	`11,927`
	`小計`	`168,783`
`特定活動（注１）`		`37,831`
`アルバイト（資格外活動）（注２）`		`65,535`
`日系人等（注３）`		`239,744`
`不法就労`	`不法残留者数`	`224,067`
`不法就労`	`資格外就労、不法入国等`	`相当数（＝α）`
`合計`		`約74万人+α`



（資料出所）　法務省入国管理局





　（注）　1　特定活動とは、ワーキングホリデー、技能実習等を指す。

　　　　　　ワーキングホリデーのうち、就労していると考えられる者の数は、

　　　　　　厚生労働省が推計。

　　　　　2　アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバ

　　　　　　イトをするために資格外活動の許可を受けた件数。

　　　　　3　日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び

　　　　　　永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、

　　　　　　日本で就労していると推定される外国人を指す。日系人等の労働

　　　　　　者数は厚生労働省が推計。

　　　　　4　資格外活動者数は１年間の許可件数、不法残留者数は14年１月

　　　　　　現在の数、その他の数は13年末現在の数。

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