不法就労等外国人対策について　外国人労働者数等の推移

　
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　　　　　　　　　外国人労働者数等の推移



　　　　　　　　　　　　　　　（推計：単位　万人）

		`平成２年`	`平成４年`	`平成５年`	`平成６年`	`平成７年`	`平成８年`
`外国人労働者(A)`		`26`	`58`	`61`	`62`	`61`	`63`
	`不法残留者`	`10.6`	`29.2`	`29.7`	`28.8`	`28.5`	`28.3`
`労働力人口(B)`		`6,384`	`6,578`	`6,615`	`6,645`	`6,666`	`6,711`
	`雇用者(C)`	`4,835`	`5,119`	`5,202`	`5,236`	`5,263`	`5,322`
`外国人労働者比率 (A)/(B)`		`0.4％`	`0.9％`	`0.9％`	`0.9％`	`0.9％`	`0.9％`
	`(A)/(C)`	`0.5％`	`1.1％`	`1.2％`	`1.2％`	`1.2％`	`1.2％`

		`平成９年`	`平成 10年`	`平成 11年`	`平成 12年`	`平成 13年`
`外国人労働者(A)`		`66`	`67`	`67`	`71`	`74`
	`不法残留者`	`27.7`	`27.1`	`25.2`	`23.2`	`22.4`
`労働力人口(B)`		`6,787`	`6,793`	`6,779`	`6,766`	`6,752`
	`雇用者(C)`	`5,391`	`5,368`	`5,331`	`5,356`	`5,369`
`外国人労働者比率 (A)/(B)`		`1.0％`	`1.0％`	`1.0％`	`1.1％`	`1.1％`
	`(A)/(C)`	`1.2％`	`1.2％`	`1.3％`	`1.3％`	`1.4％`

　　　　　　　　　　　（資料出所）法務省入国管理局




（注）外国人労働者数のうち、一部（日系人等）については、厚生労働省が推計。

　　法務省入国管理局発表の統計が存在しない。平成２年以前は、厚生労働省として

　　推計を行っていない。また、平成３年については、法務省入国管理局発表の統計

　　が存在しない。

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