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　別紙





　　　　　職業安定法及び労働者派遣法の法律案要綱等の答申に当たっての

　　　　　　　　　　　　　　労働者代表委員の意見





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間労働力需給制度部会　労働者代表委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　勇　　　磯部　行雄　　　川畑　忠満

　　　　　　　　　　　　　　　　　　相馬　末一　中村　善雄





　　今後の労働者派遣を考える場合の課題としては、派遣労働者と派遣先において直

　接雇用されている労働者との均等待遇や派遣先使用責任の強化が重要であり、引き

　続き十分な検討を行うことが必要である。また、今回の制度改正に当たっては、労

　働者派遣事業制度が適切に運用され、派遣労働者の保護と雇用の安定等を図るため、

　下記の事項を措置することが必要であり、厚生労働省案については、必要な対応・

　手当なしに「妥当と認める」とすることはできない。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　１　１年を超え３年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする

　　場合の労働者の過半数代表からの意見聴取は、措置として不十分であり、これを

　　労使協議にすること。



　２　現在の雇用失業情勢を踏まえれば、リストラ後一定期間は派遣受け入れを禁止

　　すべきであること。



　３　短期間の雇用契約を反復更新することにより、派遣労働者の雇用が不安定にな

　　ることもあることから、契約の締結に当たり、派遣労働者の雇用の安定が確保さ

　　れるよう使用者の責務を明確にすること。



　４　「物の製造」の業務の解禁に当たっては、偽装請負に適正に対処するとともに、

　　「請負に係る労働者の保護のためのガイドライン」を作成し、適正な請負が行わ

　　れるよう措置すべきであること。



　５　医業等の解禁は慎重に検討すべきものであり、社会福祉施設等における医業等

　　の解禁にあたっては、臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策である労

　　働者派遣事業の内容等の関係者への周知徹底を行うこと。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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