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（参考３）





　　　　　　　　　　障害者雇用率制度における除外率制度について





　１　障害者雇用率制度



　　　社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用の場を確保するため、常用労働者の数

　　に対する一定割合（障害者雇用率）の数の身体障害者又は知的障害者を雇用する

　　義務を事業主に課す制度。





　　（参考１）　現行の障害者の法定雇用率



　　　＜民間企業＞

　　　　一般の民間企業　１．８％、　特殊法人　２．１％



　　　＜国及び地方公共団体＞

　　　　国・地方公共団体　２．１％、都道府県等の教育委員会　２．０％





　２　企業の除外率



　　　雇用義務数を算出する際に、障害者が就業することが困難とされる職種の労働

　　者が相当の割合を占める業種の事業所については、業種ごとに定めた割合（除外

　　率）により雇用義務を軽減。





　　（参考２）　除外率４０％の業種に属する労働者数1,000人の事業所の場合  

　　　　⇒　雇用義務数は１８人→１０人に軽減







　３　国及び地方公共団体の除外職員



　　　雇用義務数を算出する際に、障害者が就業することが困難とされる職員を職員

　　総数には算入しないことにより雇用義務を軽減。

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