（参考１） 法定雇用率とは 民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づ き、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障 害者を雇用しなければならないこととされている。 （カッコ内は、それぞれの割合によって１人以上の身体障害者又は知的障害者を 雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。）
民間企業 ………… |
┌ ｜ ｜ └ |
|
| 〇 | 国、地方公共団体 …………………………………………… （職員数４８人以上の機関） |
２．１％ |
| ただし、都道府県等の教育委員会 ……………………… （職員数５０人以上の機関） |
２．０％ |
なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその１人の雇用 をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。 また、短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害 者又は重度知的障害者については、それぞれ１人の身体障害者又は知的障害者を雇 用しているものとみなされる。